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日本政策金融公庫(旧・国金)からの融資

こんにちは。税理士の山内です。

今回は起業・創業時の資金調達先として欠かせない、日本政策金融公庫の基礎知識についてお伝えします。


日本政策金融公庫(通称、「政策金融公庫」とか「日本公庫」とか言われる。)は、国民生活金融公庫と中小企業金融公庫が廃止され、それらの業務を引き継ぐ形で2008年10月に発足しました。

今でも「国金からお金を借りる」というかんじで、「国金」と言われることが多いですね。


日本政策金融公庫(以下、「公庫」と称します。)の主な創業者向け融資制度は『新規開業者向け融資』と称され、ほとんどの創業予定者がこれを検討するようですね。

創業者向けの融資は、公庫のこれか、自治体の制度融資しかないといっても過言ではありません。

以下、その概要をご説明いたします。

(利率については、基準利率+何%という感じで、そのときどきで変わりますので、ここではご紹介いたしません。
公庫窓口やホームページで随時ご確認ください。)



『新規開業者向け融資』の中でもいろいろな制度があり、現在、最も利用の多いのが「新創業融資制度」です。

融資額は1000万円以内で、運転資金・設備資金ともに7年以内の返済期間で、据置き期間は1年以内。

何といってもこれのメリットは、無担保・無保証人であることですね。


しかし、この制度は対象者が限られ、下記の要件全てに該当することが必要とされます。

A.創業の要件。
新たに事業を始める方、または事業開始後の税務申告を2期終えていないこと。

B. 勤務経験等の要件。
現在勤めている企業と同じ業種の事業を始める人で、現在の企業に3年以上勤務又は同じ業種で3年以上勤務の人。
雇用創出や新技術創出の要件を満たしてもいい。

C.自己資金の要件。
創業資金の3分の1以上の自己資金を確認できる人。


このCの自己資金要件がクセモノですね。
これがクリアできない人が多いです。

例えば、事業開始に必要な資金が1500万円なら、3 分の1の500万円を用意しなければならないということです。

キツイですね。


ただ、自己資金要件がクリアできない方には、他の新規開業者向け融資を利用する手があります。

例えば、「新規開業資金」「女性・若者、シニア起業資金」「再チャレンジ支援融資」などです。

自己資金が足りなくても、保証人になってくれる人がいたり、不動産担保があるなら、これらも検討したほうがいいでしょう。


「新規開業資金」ならば、融資額は運転資金は4800万円以内、設備資金は7200万円以内。
返済期間は運転資金なら原則5年以内、設備資金は15年以内です。

「女性・若者、シニア起業資金」は女性又は30歳未満か55歳以上の方が対象。

「再チャレンジ支援融資」は過去に廃業歴等のある方が対象です。


いずれにしても、新規創業者の方は公庫の指定様式の事業計画書を提出する必要があります。

これには簡単な事業プランや収支見込みなどを記入しなければなりません。


事業を始めたばかりで決算や税務申告を終えてない方は、
直近の試算表や事業内容のわかる書類を提出する必要があります。


その他に、公庫で借入れをする場合には注意しなければならない点がいくつかあるのですが、
それについてはまたの機会に。

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税理士・山内司 / 山内会計事務所 【石川県金沢市】
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マーケティングの基本

こんにちは。税理士の山内です。

今日のブログでは、マーケティングの基本的なことをお伝えします。


マーケティングというと、大企業にしか関係ないことだと思い込んでいる人が多いですね。

しかし、これから起業・創業する人こそ、マーケティングは大切です。


ほとんどの創業者はスモールビジネスから始まるはずです。

創業したばかりのスモールビジネスの段階では「売る」ための営業マンや、人手をあまりかけられないはずです。

経営資源が少なく、利益確保に苦しい創業段階の人ほど、マーケティングが重要なのです。


一言で言えば、マーケティングとは、「売れる仕組みづくり」です。

市場が求めている「モノ」や「コト」は何か、ということから分析し、プランを展開していく手法が取られます。


くれぐれも、「売り込む手段=セリング(selling)」と混同しないでください。

こちらは先に商品やサービスありきの考え方です。

マーケティング(Market-ing)、マーケット・インの発想とは、そもそもが違います。


マーケティングの基本フローは以下のとおりです。

1.市場環境の分析

2.標的市場の設定

3.ポジショニング分析

4.リサーチ

5.商品開発改良

6.価格設定

7.コミュニケーション戦略

8.流通戦略


このうち、1の「市場環境の分析」と4の「リサーチ」、5の「商品開発改良」がマーケティングだと思い込まれているようですね。

実は、マーケティングにとって大切で、忘れられがちなのが、2の「標的市場の設定」と3の自らの「ポジショニング分析」です。


7の「コミュニケーション戦略」も、単なる広告・宣伝と勘違いしがちですね。

広告・宣伝を含めてもっと広く顧客との接点を捉える必要があります。


マーケティングとは、ある市場に対し、商品やサービスが売れるための仕組みを作っていく一連の活動です。

どういう相手に、どんな商品を見せ、どんな説明の仕方で、どんな値段なら買う気になるのか。

そういうことを考え、企画し、行動すること全体像がマーケティング活動だと思ってください。


よく言われることですが、マーケティングの「4P」という言葉があります。

・Product(製品)
・Place(場所、市場)
・Price(価格)
・Promotion(販売促進)

この4つが関連し、相乗することが、マーケティング、つまり売れる仕組みづくりです。


スモールビジネスである創業者の人は、ぜひ、マーケティングという言葉を今一度考え直してみましょう。


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株式会社の組織設計

こんにちは。税理士の山内です。

今回のブログは、株式会社の設立のときに、どのような組織設計にすべきか、その概要をお伝えします。


ご存じのように、平成18年に施行された新会社法によって、株式会社の仕組みや設立方法が従来とは大きく変わりました。

新会社法による会社設立についての主なポイントは以下のとおりです。


1.最低資本金制度が撤廃された。

2.取締役が一人でも設立できるようになった。

3.資本金の払い込み保管証明制度が緩やかになった。

4.現物出資の制限が緩やかになった。

5.会計参与制度が創設された。

6.取締役会、監査役など会社の機関設計が柔軟になった。

7.類似商号規制が廃止された。

8.有限会社が廃止になった。


1について。

ご存じのように、資本金が1円でも株式会社が作れます。

ただし、これは資本金としてどれだけ用意しなければいけないかという話であって、現実に会社を設立するのには、登録免許税や印紙、司法書士等への報酬などで数十万円単位が必要です。


2について。

株式譲渡制限会社【注】は取締役の数は最低1名いればOKです。


3について。

新会社法以前のように、銀行に資本金を預け入れ、保管証明書を発行してもらったり、一定期間資本金が引き出せないようなことはなくなりました。


4について。

現物出資とは、金銭の代わりに金銭以外の財産(例えば不動産や動産、有価証券など)を出資することです。
500万円までの現物出資は検査役の調査が不要になりました。


5について。

会計参与とは、取締役と共同して決算書類等を作成・説明する役割で、税理士・公認会計士が就任することができます。


6について。

後述のように、その気になれば社長一人、株主一人のシンプルな組織の会社もOKになりました。


7について。

規制がなくなったとはいえ、類似した会社名等でトラブルがあっても、あくまでもそれは自己責任の世界です。
既存の会社名と紛らわしくないかどうかは事前にチェックしたほうがいいでしょう。
 

8について。

今から有限会社を作ることはできません。
(会社法以前の既存の有限会社はそのまま存続できます。)


 
では、一体、会社組織としてはどのようなものが考えられるでしょうか。

前述のように、会社の機関設計はたいへんフレキシブルになりましたので、一人株主・一人取締役の最もシンプルな形の会社から、取締役3名以上の取締役会、監査役または会計参与などがいる会社まで、いろいろなパターンが考えられます。


以下は全て、株式譲渡制限会社の場合です。

・株主 一人でもOK。社長自身がその一人株主を兼ねてもいい。

・株主総会  必ず設置し、毎年開催することが必要。

・資本金  1円でもOK。

・取締役の人数  最低一人以上。

・取締役の任期  最長10年。

・取締役会  設置は任意。ただし、設置するには取締役が3人以上必要。

・監査役  設置は任意。ただし、取締役会を設置している場合は必ず一人は必要。

・会計参与  設置は任意。
 

どのような形がいいかは、社長自身の意思や、協力してくれる人たちとの関係、さらには業種・業態なども左右されます。

設立のさいには、司法書士や行政書士、税理士などとよく相談したほうがいいでしょう。
 

【注】 『株式譲渡制限会社』とは、株式の譲渡について取締役会か株主総会で決議する旨を定款で定めている会社のことです。

株式譲渡制限会社でなければ、『公開会社』ということになりますが、これは今から会社設立しようとする方にはお勧めできません。

一般的に、中小企業はほとんど株式譲渡制限会社ですし、これから起業する人はそうしないと、いろいろとややこしいことになります。

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会社設立のメリット・デメリット

こんにちは。税理士の山内です。

今回のブログは会社設立、法人成りに関してよく聞かれる質問を、
Q&A形式でお伝えします。


Q.ご質問

個人事業を営んでいます。スタッフは夫婦2人と従業員1人です。
将来のことを考えて、株式会社にしたほうがいいと周囲からよく言われるのですが、
今ひとつピンときません。
株式会社にすると得すること、損することを教えて欲しいです。


A.お答え

株式会社を設立することによるメリット、デメリットはそれぞれにあります。

株式会社設立のメリット

・取引先、金融機関などへの対外的信用力が増す。
・人材確保が容易になる。
・債務返済の責任範囲が限定される。
・事業継承、相続対策が容易になる。
・個人事業からの法人成りの場合、消費税が設立から2期免除される
・経営者への退職金の支払い対策が立てやすい。
・民間の生命保険を会社経費としながら節税と事業保障対策が立てられる。
・欠損金の繰越が7年間と、個人事業の3年間より長い。


株式会社設立のデメリット

・登記、設立が面倒で、費用も数十万円かかる。
・個人事業に比べれば書類作成など事務処理の負担が大きい。
・社会保険に強制加入になり、保険料コストが増える。
・赤字決算でも法人住民税の均等割が毎年最低、数万円はかかる。


このほかにもいろいろありますが、代表的なことは以上です。

上記はあくまでも一般的事例であり、例外もあることをご承知おきください。


いろいろ書きましたが、結論としては、以下に尽きます。

『自分たちの仕事、事業を将来にわたって継続的に発展させるうえで、
最もフィットしている組織形態(個人事業or株式会社)を選ぶ』

つまり、目先の税金、手数料などの高い・安いに惑わされず、
総合的・長期的観点で仕事を伸ばしていくために一番適している
組織形態を選ぶことが肝心なのです。


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事業アイディアの組み合わせ

今日は「事業アイディアの立て方」についてお伝えします。

事業アイディアの立て方として、「アイディアの組み合わせ」という方法があります。


事業アイディアの組み合わせを4つのパターンに分類します。

a.『斬新な商品・サービス』×『斬新な販売・提供方法』

b.『斬新な商品・サービス』×『ありきたりな販売・提供方法』

c.『ありきたりな商品・サービス』×『斬新な販売・提供方法』

d.『ありきたりな商品・サービス』×『ありきたりな販売・提供方法』


『斬新な』とは、『アイディアフルな』、『独創的な』、『オリジナルな』と読み替えてもかまいません。

『ありきたりな』とは、『今までどおりの』、『一般的な』と読み替えてもかまいません。


上記4つの事業アイディアの組み合わせパターンのうち、最も良いのは、aのパターンですね。

この組み合わせパターンは、大きな市場を獲得する可能性があります。大ブレイクすることもあり得ます。
ただ、商品も販売方法も斬新すぎて、市場が拒否反応を起こす可能性もあり、リスクが高いです。


2番目に良いのは、bまたはcのパターンです。

これらのパターンは、十分に競争力があり、市場の反応も良いでしょう。
aほど突飛な印象を与えず、適度にオリジナリティが感じられる。そこそこの好印象で中ヒットが狙えます。


最も悪いのは、dのパターンです。商品も販売方法もありきたりすぎて、目新しさはありません。
競争力に乏しいです。


今から創業する皆さんには、bかcの事業アイディアを心がけることをお勧めします。

決してdには終わらないで下さい。平凡すぎます。
今からビジネスを始める創業者には、どこかにオリジナリティがないとダメです。


かといって、創業者がいきなりaを目指す必要はないです。大ヒットも狙えますが、リスクが大きすぎます。


繰り返し整理すると、以下のようになります。

ベスト 『斬新な商品・サービス』×『斬新な販売・提供方法』

ベター 『斬新な商品・サービス』×『ありきたりな販売・提供方法』
『ありきたりな商品・サービス』×『斬新な販売・提供方法』

ワースト 『ありきたりな商品・サービス』×『ありきたりな販売・提供方法』


事業プラン立案に必要な要素

こんにちは。税理士の山内です。

今回のブログでは、事業プラン立案に必要な要素についてお伝えします。


事業プラン立案には、下記の要素が必要になります。

 Why(なぜこの事業をやるのか)

 What(商品、サービスの具体的内容は?)

 Where(想定する市場、顧客は?)

 How To(どんな特徴で)

 When(どんなタイミングで)

 Who(どんな組織で)

 How Much(売上げや利益目標は?)

以上の「6W2H」をしっかり固めておく必要があります。


この中で一番大切なのは、「Why」(なぜこの事業をやるのか)です。

創業の理念、思い入れ、目標など、創業者には創業時ならでは思いがいっぱいあるはずです。
しかし、事業展開していく上で、壁にぶちあたること、行き詰まりは必ずあります。

資金繰りや売上減少で悩み、経営者としての自信をなくすかもしれません。
当初の思いとの食い違いやマンネリで事業継続のモチベーションが上がらないこともあるはずです。

そんなときにこの「Why」に立ち戻り、創業時を振り返って初心の気迫に満ちていたときの自分を思い出してください。


次に重要なのが、「What」と「Where」(商品、サービスの具体的内容)と(想定する市場、顧客)でしょう。

創業時の多くのケースでは、「What」と「Where」のどちらか一方しか考えていなかったりするものです。
この2つは車の両輪のようなもので、両方がうまく揃っていないと事業が回りません。

「What」と「Where」どちらか一方が優れていても、この2つ相互ががうまくフィットしていないと、事業の成功はおぼつきません。

また、「What」がいっぱいありすぎていて何をやりたいのかわからなかったり、「Where」を広げすぎて焦点がボケていたりするケースも多いです。
しっかりと商品・ターゲットを絞りましょう。


意外と意識しないのが、「How To」(どんな特徴で)です。
決して奇をてらう必要はないのですが、自分の事業の特徴を客観的に特徴づけましょう。

今までに誰もやったことのない、斬新な特徴などを持つ必要はありません。
特徴がないということも一つの特徴です。

大事なのは、自分の特徴・位置づけを自ら意識しているか、ということです。
自分の事業の特徴・位置づけに無意識でいることだけは避けましょう。

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もう一つの「3S」(起業・創業の前の心がけ)

こんにちは。税理士の山内です。

前回は、事業を継続する上で大切な、「3つのS」をお伝えしました。

今回お伝えするのは、「もう一つの3S」です。
この「もう一つの3S」も、事業継続の上では、常に意識しなければいけません。


前回ご説明した「3つのS」とは、「信念、仕組み、資金」でした。

「もう一つの3S」は、「商品(サービス)」、「市場」「支援」です。
これも全て、頭文字がS、‘し’で始まりますね。


前回説明した3つのS(信念、仕組み、資金)が「商品」として目に見える形になります。商品はその会社の顔であり、利益の源泉です。

そして商品は、「市場」に出ます。自社の商品が市場でどう評価されているか。常に意識していなければなりません。
市場は生き物ですから、ときには市場が縮小したり、消滅することもあります。

ここであきらめないで別の市場、新天地を探すこと。事業を継続するにはこの粘りが必要です。


そして、「支援」。経営者自身の知り合い、会社経営をサポートしてくれる人、自社商品の熱心なファンなど、いろいろな支援者の輪があるはずです。支援していただいている人の輪を大事にしてください。

商品は、その会社の経営者や従業員だけで作られているのではありません。
商品を買っていただくお客様や取引先、株主、地域の人々など、多く方々の支援の輪が重なって商品として結実しているのです。


これら「もう一つの3S」が、事業を継続する源泉であり、起業・創業する上では常に意識しておかなければなりません。

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3つのS(起業・創業の前の心がけ)

こんにちは。税理士の山内です。

先日は、創業するにあたっては、「継続すること」が何より大切だとお伝えしました。

その「継続」ですが、継続するためには、「3つのS」を忘れないでほしいと思います。


「3つのS」とは以下のとおりです。

①信念
②仕組み
③資金 

どれも頭文字がS、‘し’で始まってますね。


「信念」は事業を継続するにあたっての大きな支えになります。経営者の事業に対する信念は、商品や組織、従業員に浸透します。
信念は、目に見えない大事な経営資源であり、精神的財産です。信念のない事業は単なる社長ごっこ、マネーゲームになってしまいます。

「仕組み」は、事業繁栄のための知的財産といえます。人々に喜ばれる商品やサービスをいかにして作り、人々に届けるか。その仕組み作りをしなければなりません。
いくら信念があっても、肝心の商品を作る仕組みができていないと、事業として成り立ちません。

「資金」は、事業継続のための物的財産です。商品・サービス作りの仕組みを確固たるものとし、事業を繁栄させるためには、資金的な裏づけが必要です。


これら3つの‘S’が事業継続、事業繁栄には必要なのです。

思いや信念だけにとらわれ、肝心の仕組みづくりや資金的な基盤がないと、そもそも事業は開始できません。

仕組みづくりだけに没頭していてもいけません。経営者としての信念や資金が足りないと、お客様や周囲の信頼が得られません。

資金が大切だとばかりにお金の工面ばかりしていてもいけません。お金があっても、肝心の商売の仕組みや信念がしっかりしたものでないと、長く継続できません。


「信念」、「仕組み」、「資金」。事業継続のために、この3つを忘れないでください。

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会社設立サポートセンター金沢のご案内、プロフィール


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会社設立サポートセンター金沢

◆所在地  
 〒920-0993 石川県金沢市下本多町6番丁40-1(山内会計事務所内)
 
◆代表者  所長・税理士 山内 司 (北陸税理士会金沢支部所属)

◆連絡先  
フリーダイヤル0120-941-401 または TEL:076-263-1490  お問合せはこちらまで
 
 お問合わせフォームではご連絡しにくい場合は、support●yamauchi-kaikei.jp
 (●は@に置き換えて)メールにてご連絡ください。

◆設立 平成14年(2002年)8月


◆事務所の場所の概略
金沢歌劇座(旧観光会館)の裏手です。
ふるさと偉人館横の道を入って20mほどの右手の白いビル。
事務所の玄関前に駐車スペースがございます。







◆代表者プロフィール         

所長・税理士 山内 司(やまうちつかさ)
1967年(昭和42年)金沢市生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。金沢大学大学院経済学研究科修士課程修了。
北陸税理士会金沢支部所属。
民間企業勤務の後に独立し、山内会計事務所及びNPO法人起業ネットかなざわ設立。経済学修士。金沢大学非常勤講師。

お問合わせ、無料相談お申込み

無料相談を受け付けております。
ご質問・お問合せも大歓迎です。


会社設立、決算、会計代行の見積りOK!

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無料相談お申込みやお問合せはお電話(0120-941-401)でもかまいませんが、メールならばこちらから。

メールフォームで書きにくい場合は、support◎yamauchi-kaikei.jp まで
(◎を@に変えてください)






【ご注意】
無料相談は当事務所(石川県金沢市)にご来所の場合のみ受け付けております。
お一人様初回のみで、30分間までとさせていただいております。



◎こんな方は、お悩みになる前にご相談ください。(無料相談は事前に予約申込みが必要です)

ご相談の例

・新しく株式会社を作りたいが、何から手を付けていいのかわからない。
・株式会社を設立しようか、個人事業で開業しよう迷っている。
・今の税理士・会計士や会社の経理体制の変更を考えている 。
・会計ソフトの導入・変更を考えている。
・銀行からの融資についてアドバイスをしてほしい。
・税金相談、節税対策をしてほしい。







継続することの大切さ

こんにちは。税理士の山内です。

会社設立や創業にあたって、一番大切なことは何でしょう?

創業するにあたって、一番心がけてほしいことは、「継続すること」です。

独立・創業は、継続してこそ意義があるのです。継続すればするほど、信頼もノウハウも蓄積されます。

どんなに能力、努力があっても、伝統や経験はすぐに得られるものではありません。世間からの信用は、長い年月の事業の継続があってこそはじめて得られます。

もし、事業を継続できない場合は、辛い選択をしなければなりません。
会社や事業をたたむとか、誰かに会社を買い取ってもらうとか。お世話になったお客様や取引先、従業員など多くの人々に迷惑をかけることになります。

始めるのは簡単でも、止めることは難しい。ストップすることは、スタートすることの何倍ものエネルギーを消費するのです。

これは恋愛や結婚生活に限りません。会社経営や仕事全般に言えることです。

このブログでは、創業や会社設立をさかんに勧めています。
しかし、これを読んでいる皆さんには、決して安易な気持ちで創業してほしくないのです。何度も創業や廃業を繰り返し、周りに迷惑をかけたり、皆さん自身に辛い思いをしてほしくないのです。

以前に書いた、起業の動機固めや、起業チェックポイントを参考までにもう一度読んでいただいてもいいでしょう。

現実逃避的な気持ち、誰からも束縛されない自由に憧れての起業など、もってのほかです。
そういう方が、事業を継続し続ける力があるとは思えません。

あせる気持ちは分かりますが、冷静な頭脳で起業の決断をしてください。

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起業家精神

こんにちは。税理士の山内です。

このブログをお読みの皆さんの中には、すぐに会社設立や創業予定の人もいれば、なんとなく将来の独立を夢見ているという人まで、様々な段階の方がいらっしゃると思います。

このブログはそんな方たちのためのブログで、創業のためのノウハウや心がけ、実践的なスキルを身に付けることを目標としています。

人間らしく活き活きと、情熱を持って仕事をし、精神的に豊かな生活を送るために、起業・創業は最も有効な手段です。自分の才覚で自立して仕事を切り盛りしていくことは、勤め人ではなかなか体験できない生きがいを得ることができます。

しかし、創業・独立することだけが人生の全てではありません。

たとえ勤め人であっても、精神的に会社から自立し、自分の仕事は自分で見つけ、自分の力量で稼ぐ、という気持ちであれば、それで立派な創業者です。

要するに、勤め人であれ、創業者であれ、自分の仕事は自分で切り開き、自分の裁量で仕事をデザインしてほしい。豊かな人生、生活はそういう仕事の結果生まれてくるのです。

「起業家精神(アントレプレナーシップ)」。サラリーマンであっても、主婦であっても、学生であっても、年金生活者であっても、もちろん企業経営者も、この言葉を実践している人が、真の起業家、創業者です。

独立して一国一城の主になることだけが全てではありません。
前にも述べましたように、会社設立・開業は金銭的にも精神的にも多大なリスクを伴います。

仮に勤め人のままであっても、起業家精神を持ち続けていれば、経済的にも精神的にも豊かな人生を送ることができるのですから、現実逃避的な創業や、独立したいがための独立というような形は避けましょう。

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起業資源

こんにちは。税理士の山内です。

今回は、起業を実現するための資源、つまり起業資源についてです。

起業資源は、事業を継続させ、発展させる源泉です。

お金や資産は、それを持っているだけでは起業資源とはいえません。資格もそうです。
どこで、どのように、いつ使うのか。有効な使い方を知らなければ、資源とはなり得ません。

起業資源は、誰でも、何らかの形で持っています。自分は起業に向いていないと思っている人は、自分には起業資源がないと思い込んでいるのです。

たいしたことがないように思えても、投入する時期や相性、タイミングで貴重な起業資源になります。

お金や財産、資格の有無だけで自分の起業の可能性を判断していませんか。

知識、技能、過去の経験、ノウハウ、信用、人脈、これらは言うまでなく、貴重な起業資源です。笑顔や健康も立派な資源です。

人よりも劣ると思えるもの、例えばハンディキャップも、角度を変えて見れば起業資源です。

他人は持っていないけど、自分は持っている。そういうものは誰でも一つくらいは思い当たるはずです。

自分の起業資源を一度、棚卸してみてください。

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創業・起業の動機固め

こんにちは、税理士の山内です。

今日は、起業するための動機固めについてお伝えします。

独立して事業を始める、会社を作って創業する、そういうことに不安はつきものです。

当然です。以前の勤め人時代の安定した給料は望めなくなるし、事業が成功するかどうかわかりません。不安定な収入と倒産・破産などの心配。

それでも、独立して自分のやりたい事業を始めたい。長年の自分の夢をかなえたい。

創業を予定している人は、始める前に、創業の動機固めを行ってください。

「なぜ独立するのか?」
「なぜ独立したいのか?」
「なぜ独立できるのか?」

これらの質問に自問自答してください。
もし答えられない質問が一つでもあれば、まだ時期尚早です。動機が固まってないまま創業しても、失敗する確立は高いです。


創業のきっかけ自体は、ささやかでかまいません。

日常的なことを出発点にすればいいのです。自分の趣味を活かしたい。自分自身が困った経験があり、それを解決するようなビジネスを始めたい。そんなきっかけでもかまいません。

ただ、創業を夢見ている人に言いたいのは、物事には必ず裏と表があるということです。

趣味を仕事にする。きっかけとしてはそれでいいのですが、いつもでも趣味の感覚では、事業の継続はできません。ビジネスでは、嫌な人にも商品を売らなければいけません。買っていただく人を選り好みできないのです。好きなことだけをやって、好きな人とだけ付き合うということはできません。

勤め人時代の職場の人間関係に嫌気がさし、創業する人。自由な人間関係を望めるかもしれませんが、その裏には、孤独がついてきます。

事業が大成功し、お金持ちになれるかもしれない反面、生活はいつも不安定です。


起業・創業することは、人間らしく豊かな生き方をする上では最良の選択です。しかし、安易な気持ちで起業しないでください。

「なぜ独立するのか?」「なぜ独立したいのか?」「なぜ独立できるのか?」これらの質問に自問自答し、確固たる動機を持ってからにしてください。

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起業・創業のときに確認したいポイント

こんにちは。税理士の山内です。

起業・創業するとき、これでホントにスタートしていいのか迷っているときに、考えてほしいことお伝えします。

起業の動機が固まり、それが信念として強固なものになった場合、起業のための実際の準備に入ることになります。

そこでもう一度、自己チェックをしていただきたいのです。自分の内面や周囲の状況が、起業という大仕事を受け入れられるのか、もう一度確かめてください。

以下のチェックポイントを参考にしてみてください。

1. 半年や一年くらいは無収入でも生活していける蓄えがある。
2. これからの事業について家族と話し合い、合意を得ている。
3. 今は健康だ。今後の健康にも自信がある。
4. 現在の勤務先を円満に退社できる予定だ。
5. まったく見ず知らずの人に営業できる自信がある。
6. 事業を計画している業界の経験が豊富だ。
7. 将来の目標を長期、中期、短期と段階に分けて紙に書いてある。
8. 今の2倍や3倍働く覚悟はできている。
9. 誰にも負けない知識や技術、ノウハウがある。
10. 孤独に耐える勇気と忍耐力がある。
11. 仕事上の協力をもらえる仲間がいる。
12. その場の状況に合わせて柔軟に対応できる自信がある。
13. 会社の決算書を読んで分析することができる。
14. 独創的なアイディアを考え、それを実行する自信がある。
15. 過去の人生で何度か挫折を味わったことがある。
16. 事業を計画している分野に詳しい専門家に相談し、アドバイスを受けている。
17. 仕事以外の情報もマメにチェックしている。
18. 人と約束した時間には厳しいほうだ。
19. 情に流されず、現実に即したドライな考え方ができる。
20. 人から指摘されたり、注意を受けても素直に受け入れることができる。


あくまでも参考ですが、イエスが16個以上なら、今すぐ起業でもまったく問題ないと思います。

11個から15個でしたら、まあまあです。チェックできなかった項目を意識し、一つ一つクリアしながら起業準備を進めてもいいと思います。

イエスが10個以下でしたら、まだ起業するには早いでしょう。自分に足りない点を自覚し、何から優先的に克服すべきかを考えてみましょう。

起業を現実逃避の道具に使ってはいけません。甘い見通しや見切り発車は自分自身を苦しめ、周囲の人々に迷惑をかけるだけです。

上記チェックポイントはひとつの目安です。これ以外にもクリアしなければいけないことは多いし、イエスの数で一喜一憂する必要はありません。起業という長旅に出るための持ち物チェック表くらいの感覚で、ひとつの参考としてください。

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税理士・山内司 / 山内会計事務所 【石川県金沢市】

〒 920-0993 金沢市下本多町6番丁40-1
TEL:076-263-1490 
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プロフィール

会社設立サポートセンター金沢 代表・税理士 山内司

Author:会社設立サポートセンター金沢 代表・税理士 山内司
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1967年生まれ。47歳。
北陸税理士会金沢支部所属。

民間企業勤務の後に独立し、2002年(平成14年)に山内会計事務所。

事務所設立以来、数多くの起業希望者にセミナーや個別相談などでサポート。

事務所所在地:
石川県金沢市下本多町6-40-1
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