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会社の役員の給与(その1)

今回のブログは、会社の役員の給与(一般的に役員報酬とも言います。)についてです。

社長をはじめ、会社の役員の給与については、ホントによく、ご質問をいただきますね。

とくに会社を作ったばかりの創業時は、いくらで社長自身の給与を設定すればいいのか、おおいに迷うところですね。


役員の給与は、もちろん、会社の経費として認められますし、税金を計算する上でも損金として計上できます。

ただし、一般の従業員と違い、損金算入には厳しい条件があります。


目次

1.役員給与損金算入の条件
2.役員の範囲
3.定期同額給与の条件
4.期中改定が認められる場合


1.役員給与の損金算入の条件

平成18年4月1日以後に開始する事業年度においては、役員の給与として損金算入、つまり税金を計算する上で経費として認められるのは、以下の3つの形態です。
(平成18年以前との違いは文末の【注】を参照のこと。)

A.定期同額給与
B.事前確定届出給与
C.利益連動給与

現実的に、中小企業で役員給与として損金算入をしているのは、ほとんどAの「定期同額給与」なんです。
これは、定期的で、かつ同額で支払われている給与を損金算入するもので、‘役員報酬’という言い方で、8月分、9月分と毎月一定の金額を支払う形です。
基本的には、一般の従業員の固定給と同じ形式です。
(もちろん、役員の場合、残業代のようにその月によって臨時的に増えたり減ったりするものは認められないです。)


Bの「事前確定届出給与」とCの「利益連動給与」は、使い勝手が悪く、中小企業では一般的にはあまり行われてないのが現状です。

Bの「事前確定届出給与」は、毎月一定の役員給与以外の、賞与・ボーナス的なものです。
例えば、一般の従業員に6月の夏季賞与や12月の年末賞与として臨時的に支給されるものを指します。

「え?役員もボーナスOKなの?知り合いの会社経営者からそういうのは駄目だっって聞いたけど・・・」

そう思っている社長さんも多いと思いますが、法律的には、今はボーナスも損金算入はOKです。

ただ、その条件が厳しく、手続きが厄介なのです。

原則として、納税地の所轄の税務署に、株主総会等の決議の日から1ヶ月を経過する日までに、支給対象者の氏名・役職、支給時期、支給金額等を届け出なければなりません。

支給金額については、所得税の青色専従者給与のように、届け出た金額の範囲内なら損金算入OK、というものではありません。

例えば、とりあえず100 万円と届け出て、実際には40万円しか支給しなかった場合、40万円だけ損金算入OKというわけにはいかず、全額損金不算入なのです。



Cの「利益連動型給与」とは、これも簡単に言えば、会社の業績に応じて役員に支払うボーナス的なものです。

ただし、これも一般の中小企業には条件が厳しすぎて、縁遠いものです。

条件として主なものは以下のとおりです。

a.同族会社に該当しない法人であること。
b.会社法で定める報酬委員会が決定した、業務執行役員に対して支給するものであること。
c.算定方法がその事業年度の利益に関する指標(有価証券報告書に記載されるものに限る)を基礎とした客観的なものであること。
d.業務執行役員全てに支給すること。
e.利益に関する指標が確定した後1ヶ月以内に支払われ、または支払われる見込みであること。

ちなみにbの報酬委員会には、その法人の代表取締役、取締役、その親族らは委員であってはいけません。

どうですか。
株式上場しているような大企業しか使えない制度だということがお分かりになりましたよね。


したがって、法人の役員給与として損金算入できるのは、Aの「定期同額給与」は従来どおりOKで、Bの「事前確定届出給与」もやってやれないことはないが、手続き・条件が面倒ということになるでしょう。



2.役員の範囲

役員給与の対象となる役員の範囲は、おおむね次のとおりです。

a.取締役、代表取締役、監査役、会計参与、理事、理事長、代表理事、監事など登記上の会社の役員。
b.社長、副社長、専務、常務などの職制上の地位を有する人。
c.部長、課長、支店長、工場長、営業所長、支配人等の使用人としての地位も有する、いわゆる使用人兼務役員。
d.会長、相談役、顧問等で法人の経営に従事している人。
e.同族会社の使用人で、法人の経営に従事しており、かつ一定の株主グループに属している人。

dとeは法人税法上のみなし役員といわれるものです。
eの一定の株主グループの詳細は、ここでは割愛します。

簡単にいうと、税金を計算する上での役員給与とは、代表取締役、取締役として登記された人はもちろん、登記されていなくても実質的に会社の経営の中枢に関与している人のものも含まれるということです。



3の「定期同額給与の条件」と4の「期中改定が認められる場合」については、次回にお伝えします。



【注】
平成18年の税制改正以前の法人税法では、役員に対する給与のうち賞与および退職給与以外で、定期的に支給するものを報酬とし、過大部分や仮装経理部分を除き、損金算入とされていました。

すなわち、平成18年以前は、賞与など臨時的な給与は損金不算入とされ、退職給与等以外は税法上の役員賞与としては損金不算入とされていました。

しかし、税法改正により、平成18年4月1日以後に開始する事業年度においては、これまで報酬・賞与・退職給与の3区分に分けていた役員対する給与を、まとめて「役員給与」と表現するようになり、前述の3つの形態、すなわち定期同額給与、事前確定届出給与、利益連動給与として損金算入が認めれるようになりました。

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プロフィール

会社設立サポートセンター金沢 代表・税理士 山内司

Author:会社設立サポートセンター金沢 代表・税理士 山内司
-----------------------------------
1967年生まれ。47歳。
北陸税理士会金沢支部所属。

民間企業勤務の後に独立し、2002年(平成14年)に山内会計事務所。

事務所設立以来、数多くの起業希望者にセミナーや個別相談などでサポート。

事務所所在地:
石川県金沢市下本多町6-40-1
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