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創業者向けの新しい融資制度(日本政策金融公庫、旧・国金)

以前のこのブログで、日本政策金融公庫(旧・国金。以下、「公庫」と称します)の融資制度、借入れ申込みのときの注意点をお伝えしました。

公庫の融資制度について 、 借入れの申込み注意点


さて、今回お伝えするのは、今年2010年4月1日から始まった、公庫の創業者向けの新しい融資制度についてです。

この制度は、公庫の発表によれば、こう言っています。
「成長が見込まれるにもかかわらず、創業後当面の間の業況が厳しく、黒字化に至っていない創業者を支援するため、新規開業資金を拡充し、特別利率による低利の融資」。

この制度の特色は、売上がアップしていても決算が赤字の会社に対し、将来の業績回復を見越して、低利で融資するという姿勢ですね。

もう一つの特色は、融資後に公庫が実施するフォローアップ(財務や経営上の課題について相談に応じるもの)を受けることが条件となっていることです。



詳しい融資の条件は、以下のとおりです。

・対象者

事業開始後おおむね5年以内で、次のすべてに該当する場合。
1. 融資後3年以内に雇用の拡大を図ること。
2. 最近の決算期における売上高(または最近の売上高)が前期に比し10%以上増加している。
3. 最近の決算期において経常利益が赤字(個人の方は所得300 万円以下)であるが、ご融資後3年以内に黒字化(個人の方は所得300 万円超)が見込まれる。

(税務申告を終えていなかったり、創業後1年を経過していない場合は、対象とならない。)

・資金の使途
運転資金及び設備資金。

・融資限度額
7,200万円以内(うち運転資金は4,800万円以内)。

・返済期間
設備資金は15年以内(うち据置期間3年以内)。
運転資金は5年以内(うち据置期間6ヵ月以内)。

・利率(年利%)
1.75~3.6%。
(平成22 年4月7日時点。その時々で変動します。)

・取扱期間
平成24年3月31日まで。

・その他
申込に際しては「事業拡大計画書」を提出する必要がある。


公庫からの借入れに限らないことですが、会社の資金繰り改善は諦めないことが必須条件です。

以前に公庫へ融資申請に行って断られた方も、この制度を検討してみてはいかがでしょうか。

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プロフィール

会社設立サポートセンター金沢 代表・税理士 山内司

Author:会社設立サポートセンター金沢 代表・税理士 山内司
-----------------------------------
1967年生まれ。47歳。
北陸税理士会金沢支部所属。

民間企業勤務の後に独立し、2002年(平成14年)に山内会計事務所。

事務所設立以来、数多くの起業希望者にセミナーや個別相談などでサポート。

事務所所在地:
石川県金沢市下本多町6-40-1
フリーダイヤル TEL:0120-941-401

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