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日本政策金融公庫(旧・国金)からの融資

こんにちは。税理士の山内です。

今回は起業・創業時の資金調達先として欠かせない、日本政策金融公庫の基礎知識についてお伝えします。


日本政策金融公庫(通称、「政策金融公庫」とか「日本公庫」とか言われる。)は、国民生活金融公庫と中小企業金融公庫が廃止され、それらの業務を引き継ぐ形で2008年10月に発足しました。

今でも「国金からお金を借りる」というかんじで、「国金」と言われることが多いですね。


日本政策金融公庫(以下、「公庫」と称します。)の主な創業者向け融資制度は『新規開業者向け融資』と称され、ほとんどの創業予定者がこれを検討するようですね。

創業者向けの融資は、公庫のこれか、自治体の制度融資しかないといっても過言ではありません。

以下、その概要をご説明いたします。

(利率については、基準利率+何%という感じで、そのときどきで変わりますので、ここではご紹介いたしません。
公庫窓口やホームページで随時ご確認ください。)



『新規開業者向け融資』の中でもいろいろな制度があり、現在、最も利用の多いのが「新創業融資制度」です。

融資額は1000万円以内で、運転資金・設備資金ともに7年以内の返済期間で、据置き期間は1年以内。

何といってもこれのメリットは、無担保・無保証人であることですね。


しかし、この制度は対象者が限られ、下記の要件全てに該当することが必要とされます。

A.創業の要件。
新たに事業を始める方、または事業開始後の税務申告を2期終えていないこと。

B. 勤務経験等の要件。
現在勤めている企業と同じ業種の事業を始める人で、現在の企業に3年以上勤務又は同じ業種で3年以上勤務の人。
雇用創出や新技術創出の要件を満たしてもいい。

C.自己資金の要件。
創業資金の3分の1以上の自己資金を確認できる人。


このCの自己資金要件がクセモノですね。
これがクリアできない人が多いです。

例えば、事業開始に必要な資金が1500万円なら、3 分の1の500万円を用意しなければならないということです。

キツイですね。


ただ、自己資金要件がクリアできない方には、他の新規開業者向け融資を利用する手があります。

例えば、「新規開業資金」「女性・若者、シニア起業資金」「再チャレンジ支援融資」などです。

自己資金が足りなくても、保証人になってくれる人がいたり、不動産担保があるなら、これらも検討したほうがいいでしょう。


「新規開業資金」ならば、融資額は運転資金は4800万円以内、設備資金は7200万円以内。
返済期間は運転資金なら原則5年以内、設備資金は15年以内です。

「女性・若者、シニア起業資金」は女性又は30歳未満か55歳以上の方が対象。

「再チャレンジ支援融資」は過去に廃業歴等のある方が対象です。


いずれにしても、新規創業者の方は公庫の指定様式の事業計画書を提出する必要があります。

これには簡単な事業プランや収支見込みなどを記入しなければなりません。


事業を始めたばかりで決算や税務申告を終えてない方は、
直近の試算表や事業内容のわかる書類を提出する必要があります。


その他に、公庫で借入れをする場合には注意しなければならない点がいくつかあるのですが、
それについてはまたの機会に。

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税理士・山内司 / 山内会計事務所 【石川県金沢市】
〒 920-0993 金沢市下本多町6番丁40-1
TEL:076-263-1490 

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プロフィール

会社設立サポートセンター金沢 代表・税理士 山内司

Author:会社設立サポートセンター金沢 代表・税理士 山内司
-----------------------------------
1967年生まれ。47歳。
北陸税理士会金沢支部所属。

民間企業勤務の後に独立し、2002年(平成14年)に山内会計事務所。

事務所設立以来、数多くの起業希望者にセミナーや個別相談などでサポート。

事務所所在地:
石川県金沢市下本多町6-40-1
フリーダイヤル TEL:0120-941-401

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