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ベンチャー企業経営者を気取りたいときに役立つコンサルタント用語集

コンサルタントが使う横文字言葉は、よくわかんないけど、かっこいい。

わかったような、わかんないような経営専門用語を英語で使われると、聞いてる方も何となくビジネスの最前線にいるような優越感を味わえます。

会社経営者としてもこの手を使わないのはもったいない。

経営者の皆さんもコンサルティング用語を覚えて“いかにも”という雰囲気を醸し出し、あたかも最先端をいくITベンチャー企業の若手経営者を装うべきです。


そんなときに役立つのがこのサイト。
誰でも簡単に使えるコンサルタント用語集


例えば、「ソリューション」という言葉。

“ ソリューションとは、わが国のビジネス界で最も使用頻度の高いバズワードで、どうにでも使える便利な用語です。ソリューションは「問題を解決すること」という意味なので、何らかの問題を解決するものであればノウハウでもソフトでもハードでも何でもソリューションになります。”


SWOT分析」については、こうあります。

“ SWOT分析とは、企業の強み(Strength)、弱み(Weakness)、機会(Opportunity)、脅威(Threat)を明確にすることを言います。戦略を立案する際は必ずと言っていいほど登場するので、一度は聞いたことはあると思います。
(中略)
 この分析結果の利用方法は、強みは活かし、弱みは補い、機会は活用し、脅威には対抗しなさいということなんですが、まあ当たり前なことです。”


クライアント」については、

“ クライアントとは、コンサルタントや弁護士の顧客のように個別に対応するお客さんのことを言います。これに対してスーパーのお客さんや家電の購入者のように、消費者に分類される顧客はカスタマーと言います。
 まあ、日本語ではどちらも「お客様」とか「顧客」と言えばよいので、特に分ける必要なんかないんですけどね。”


これであなたも明日から新進気鋭のベンチャー企業経営者です。

創業者のための石川県の制度融資

石川県の制度融資については、こちらのサイトで一覧できます。
http://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/kinyuu/documents/20140701ks-i.pdf

会社を設立したばかりの方にとってやはり気になるのは、「創業者支援融資」。

融資限度額は2000万円(運転資金は1000万円)。
返済期間は運転資金5年以内、設備資金7年以内。
金利は0.41~1.43%、原則として無担保。

正直いって、最大で自己資金の9倍かつ3000万円まで借入が可能な日本政策金融公庫の無担保融資制度「新創業融資」に比べれば、融資限度額の点で見劣りします。

ただ、そんなに借入額が必要ないという方には、事業経験など融資条件の点で(場合によっては)緩い石川県の制度融資も大いに魅力あるのではないでしょうか。

金沢市の創業者向けの家賃等の助成金

以前のブログで記した金沢市の「起業チャレンジ若者支援事業」。

金沢市の関係者によると今現在は応募者数はそれほどでもないので、今から急いで準備して申請すればひょっとするとうまくいくかも。
(募集期間は平成26年12月5日(金)まで。)

金沢市の商店街で起業を予定する人向けの制度。

開業前後にかかる運転資金や、家賃などの費用を助成する。

支援内容
1.チャレンジ奨励金の支給(限度額50万円)
2.家賃の助成 1年目 月額家賃の2/3、2年目1/2

詳細はこちら金沢市のサイトにて。

金沢の中心でビジネスをするための補助金

意外とあまり知られていないのですが、金沢市では中心市街地や都心軸でビジネスしようという創業者の方に手厚い補助金・助成金を用意しています。

中心市街地出店促進事業
中心市街地の空き店舗への出店者に対し奨励金の支給及び家賃の一部を補助。
商店街からの推薦を受けることが条件。
http://www4.city.kanazawa.lg.jp/data/open/cnt/3/20815/1/syuttensokushin.gaiyou.pdf


都心軸線魅力創出事業
都心軸沿線(武蔵~香林坊~広坂・竪町・片町)でのファッション関連の出店に対し、店舗借上料と店舗改装費の一部を補助。
http://www4.city.kanazawa.lg.jp/data/open/cnt/3/20815/1/miryoku.gaiyou.pdf

中心市街地ファサード等整備事業
中心市街地区域の商店街の景観に配慮したファサード(店舗の外装部分等)の整備費を補助。
http://www4.city.kanazawa.lg.jp/data/open/cnt/3/20815/1/fasado.youkou.pdf

核店舗誘致促進事業
都心軸沿線(武蔵~香林坊~広坂・竪町・片町)での集客力と発信力を兼ね備えた店舗誘致を促進するための補助金。
規模の大きな有名店の金沢進出という想定なので、創業者向けというではないが。
http://www4.city.kanazawa.lg.jp/data/open/cnt/3/20815/1/kakutennpo.gaiyou.pdf


その他にもいろいろな助成制度があります。

金沢市の各種助成制度のサイト
http://www4.city.kanazawa.lg.jp/17002/josei/josei.html

年末調整もクラウド会計ソフトfreee(フリー)でできる

毎年、11月の後半になるとそろそろ年末調整の準備に入る会社も多いと思います。

会社設立や創業したばかりのアーリーステージの会社向けとしては当センターでもイチオシのクラウド会計ソフト、Freee(フリー)。

このFreeeは給与計算ソフトの機能も持っているのですが、最近、年末調整の機能を搭載しました。

詳しくはこちらFreeのサイト
http://www.freee.co.jp/payroll/features/yearend?referral=aw-brand&last_lp=price


扶養控除や保険料控除の書類が画面の案内どおりに入力すればかんたんに作成できます。
源泉徴収票や給与支払報告書、所得税徴収高計算書などの書類も作成でき、PDF出力できます。

年末調整のタイミングからいきなり使い始めてもOKで、給与計算ソフト初心者にも使いやすさを追求した設計になっています。
他社のインストール型の給与計算ソフトと違い、Macやタブレットでも操作できます。

そしてこれが最大のメリット。
所得税の税制は毎年微妙に変わるのですが、そのために年末調整ソフトは毎年、最新版を購入する必要があります。
その点、Freeeに関してはクラウド型なので、毎年買い替える必要がないどころか、アップデートも不要で、無料で自動的に最新バージョンに対応できます。

これは事業者にとってはたいへん嬉しい。


当センターの運営者の山内会計事務所は、Freeeの認定アドバイザーとして登録されています。
http://www.freee.co.jp/tax_accountants/59801/result

Freee入力のアドバイス、記帳代行も承っております。
お気軽にご相談ください。

創業者が無担保・無保証で借りられる融資

創業者が無担保・無保証で借りられる融資はおおまかに2種類と思っていただいたほうがいいです。

1つは、日本政策金融公庫の無担保融資制度「新創業融資」。

最大で自己資金の9倍かつ3000万円まで融資が可能です。

法人で借入れをしても代表者は連帯保証人とならないことができます。
この場合には代表者が連帯保証人になるケースよりも、0.1%余分に金利を上乗せされます。

「新創業融資」は、開業後2期を過ぎるまで利用可能ですが、利用条件として一定の事業経験が必要とされます。
公庫のほかのベースとなる融資制度(「新規開業資金」、「生活衛生貸付」、「普通貸付」など)に上乗せして使うケースが多いです。


もう一つは民間銀行から融資を受けるときに信用保証協会の保証を付けた場合の通称、「制度融資」。

民間金融機関が信用保証協会の保証を付けずに行う「プロパー融資」は、金融機関にとってリスクが高いため、創業者に対して行われることはめったにないと思ったほうがいいでしょう。

北陸3県の創業者向け融資が10%増加

北陸地域(富山・石川・福井)でも起業・創業者向けの融資が増えていることが数字でもはっきり出てますね。

2014年11月7日付の日本経済新聞朝刊の北陸経済面での記事。以下、その引用。
『日本政策金融公庫のまとめによると、北陸3県で2014年3~9月に創業企業向け融資を受けた事業者数が214件と、前年同期に比べ約10%増えた。
事業者数が200を超えたのは2007年以来。
サービス業や小売業のほか、若年層や年配層の創業も増えているという。融資額も21億5000万円と39%増えた。(中略)

同公庫は地域での創業を促すため1月に施行された「産業競争力強化法」など、創業前や創業1年以内の企業が融資を受けやすい環境が整ってきていることも、融資が増えた要因だと見ている。』

政策金融公庫の「中小企業経営力強化資金」など、認定支援機関による経営指導を取り入れた創業融資も増えているようです。

商業・サービス業における経営改善設備の投資減税

中小企業経営力強化支援法に基づく認定支援機関による中小企業支援策の目玉としては、融資制度の他には税制支援策があります。

中小企業者等が認定経営革新等支援機関から助言等を受け、一定の器具及び備品または建物付属設備を取得し事業の用に供した場合、30%の特別償却または7%の税額控除が受けられます。

対象となる中小企業者等は青色申告書を提出する中小企業者または中小企業者に準ずる法人。

適用対象期間は平成27年3月31日までの期間に取得等をし、事業の用に供すること。

対象設備は、器具備品ならば1台又は1基の取得価額が30万円以上のもの。建物附属設備は取得価額が60万円以上のもの。

会社設立サポートセンター金沢の運営母体である山内会計事務所は、中小企業庁の中小企業経営力強化支援法に基づく認定支援機関です。
お気軽にご相談ください。

「クリエイティブベンチャーシティ金沢・ビジネスプランアワード」

金沢市では、ベンチャー企業の創出・育成を図るため、金沢市内で事業化を目指す革新的で独創的なビジネスプランに対して助成している。
公募期間は2014年12月26日まで。

・事業名
クリエイティブベンチャーシティ金沢・ビジネスプランアワード

・募集対象
ICT関連技術を活用したビジネスプラン

・募集対象者
金沢市内で事務所を既に構えている又は構える予定のある方で、個人若しくはグループ(大学生・専門学校生含む)又は創業3年未満の中小企業者

・支援内容
奨励金1件50万円以内など。

詳細は金沢市ものづくり産業支援課
http://www4.city.kanazawa.lg.jp/17009/venture.html

金沢商工会議所による創業者向け販促助成金

金沢商工会議所による創業者向けの販売促進費用への助成金制度がある。

「創業者向け販促助成金」の詳しい応募要領はこちら。
http://www.kanazawa-cci.or.jp/service/consul/initiation/subsidy.html

今回は第3次募集で申し込み期限は11月28日。

「創業はしたものの、計画通りに売上を上げることができない」、「顧客・取引先をもっと増やして売上増加につなげたい」といった課題を持ちながら、思うように販売促進ができないという創業者を支援する制度。

助成対象は、以下の条件等を満たす方。
・県内に住民登録のある個人事業者または本店登記のある法人で、店舗等が金沢市内にある方
・創業して6ヶ月から2年程度の方で、新規の販売促進をお考えの方

助成金額は新規の販売促進活動費用の3/4もしくは10万円のいずれか低い額。

※金沢商工会議所による販売促進活動費用とは、広告媒体を活用した広告掲載、広報物(チラシ、ポスター等)作成、ホームページ等の作成、展示会等出展 等自社の販売促進にかかる費用をいう。

商店街で起業を志す人のための金沢市の助成制度

金沢市では「起業チャレンジ若者支援事業」の募集をしています。
(募集期間は平成26年12月5日(金)まで。)

商店街で起業を志す人のために、創業前後にかかる運転資金や家賃などを対象に助成するというもの。

制度の内容は、チャレンジ奨励金の支給(限度額50万円)や家賃の助成。

金沢市のサイトにて詳細を参照のこと。

公庫(日本政策金融公庫)の『経営支援型セーフティネット貸付』

日本政策金融公庫(通称:公庫、旧:国金)の『中小企業経営力強化資金』があることを先日のブログでお伝えしました。

この『中小企業経営力強化資金』は、中小企業庁認定の「認定支援機関」による指導及び助言を受けることが条件となります。


認定支援機関による公庫がらみの中小企業支援策として、もう一つ、『経営支援型セーフティネット貸付』があります。
(公庫では「経営環境変化対応資金」とも言っています。)


この『経営支援型セーフティネット貸付』は、 一定の借入負担があり、一時的に資金繰りが悪化している企業が、財務内容の健全化に必要とする運転資金を対象とした融資制度です。

認定支援機関等の経営指導により事業計画の策定を行うこと等が必要となります。


会社設立サポートセンター金沢の運営主体である山内会計事務所は、中小企業庁の中小企業経営力強化支援法に基づく認定支援機関です。お気軽にご相談ください。

公庫からの借入れは、今から起業する予定の方や創業から間もない会社にとっては欠かせない資金調達方法です。この制度もいずれは必要になるかもしれません。憶えておきましょう。

創業者応援セミナー(石川県産業創出支援機構主催)

(公財)石川県産業創出支援機構(ISICO)主催の「第5回創業者応援セミナー」が開催されます。

講師は曲面対応マグネットフック「スパイダー」の開発者、菊池直樹氏。日時は平成26年11月13日(木)。

【開催概要】
日時: 平成26年11月13日(木)14:00~16:00 (受付開始13:30)
場所: 石川県地場産業振興センター 新館5F 第13研修室
講師: 菊池直樹氏 株式会社アットソリューションズ I.D.ディレクター
 
詳細はこちら

認定支援機関を利用した融資制度

認定支援機関による中小企業支援策の目玉は、公庫(日本政策金融公庫)での資金調達がらみ。

そのひとつが、『中小企業経営力強化資金』。

『中小企業経営力強化資金』とは、経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓を行おうとする企業に対するものです。

その対象企業が、認定支援機関による指導及び助言を受け、事業計画の実施のために必要とする設備資金及び運転資金を借り入れるのが、日本政策金融公庫の融資制度、『中小企業経営力強化資金』。

会社設立サポートセンター金沢の運営主体である山内会計事務所は、中小企業庁の中小企業経営力強化支援法に基づく認定支援機関です。

起業・創業には絶対に欠かせない存在の公庫。憶えておきたい制度です。

借入れの信用保証料が安くなる制度

中小企業が資金調達のために金融機関から融資を受ける際に信用保証協会に保証料を払うケースが数多くあります。

私のお客様の会社でも多くがこのケースです。

その際に、経営革新の認定支援機関である顧問税理士等と連携して「経営力強化保証制度」というものを利用すれば、その保証料を安くすることができます。

この「経営力強化保証制度」とは、中小企業が外部の専門家(金融機関、税理士等)の力を借りながら、経営改善に取り組む場合に信用保証協会が保証料を減免する制度のことです。

会社設立サポートセンター金沢の運営主体である山内会計事務所は、中小企業庁の中小企業経営力強化支援法に基づく認定支援機関です。

信用保証料も馬鹿にならない金額です。少しでも安くなる方法を考えましょう。

お気軽にご相談ください。

法人設立代行の金額・報酬

株式会社設立の手数料がたった39,000円~!

「なるべく費用をかけずに会社設立したい」
「早く会社を作りたい」
「めんどうな手続きは、代行してほしい」   など、さまざまなご要望に対応しております。

株式会社や合同会社の設立手続きは当センターにお任せください。

お客様ご自身で登記、設立するよりも安くつきます。

会社設立当初は何かとお金がかかります。その上、事業が軌道に乗るまでは売り上げも安定しません。

設立当初の経費・支出をできるだけ押さえていただけるような価格体系でサポートいたします!

富山、福井、石川県のこれから創業・起業を考えている方々を応援します。

会社設立1


会社設立2

創業者販促助成金制度(金沢商工会議所)

金沢商工会議所の創業者販促助成金制度。

創業して6か月から2年程度の石川県内の個人事業者または法人が対象。
チラシやポスター等の広報、ホームページ等の新規の販売促進費用が助成される。

今回は第2次募集で申し込み期限は8月29日。

詳しい応募要領はこちら。
http://www.kanazawa-cci.or.jp/service/consul/initiation/subsidy.html

“創業者が痛感した会社設立時に必要な4つの苦労”

創業者が書いた、なかなか面白い記事。

株式会社Emakiの創業者らがスタートアップ支援を受けるまでの苦悩とこれまでの手順について。

"スタートアップの創業者が痛感した会社設立時に必要な4つの苦労の件"

銀行が預金を拘束してきたらどうする?

今回は、中小企業の経営者と銀行との関係および、中小企業の資金繰に関して。

会社が銀行とのお付き合いの中で、出てくるかもしれない問題、「預金拘束」についてお伝えします。


◎ケースA 

『ある日突然、取引銀行から預金を拘束する旨の内容証明郵便が届いた。』


全国銀行協会が作成した旧銀行取引約定書ひな型によれば、確かに、銀行には、債権保全のために必要な場合には担保を徴収することができます。

しかし、それは客観的にその会社に対して担保の提供を請求することが正当であり、合理的理由がある場合に限られます。

具体的には、「当初は債権が担保等により十分に保全されていた」のに、信用状況の著しい悪化、徴収中の担保の滅失、価格の低下による担保不足、保証人の信用低下などの事由が生じた場合に限られます。

逆に言えば、「当初から債権保全に不足があることが明白」な場合や、「今も十分な物的担保がある場合」には、仮に会社の信用が悪化したとしても、現実に十分に担保で保全できているならば、新たな担保増は認められないのです。


つまり、当初の融資の時点で借りたお金と担保設定額が見合ってない場合や、担保なしで貸し付けていた場合は、その後の会社の信用悪化が生じたからといって、担保増の要求はできないのです。

このケースの場合に会社が取るべき行動としては、預金拘束の根拠規定や該当理由を聞き、預金拘束を正当化できる条件を満たしているか確認し、もし不当な拘束であれば、預金を解放するように要求すべきです。


仮に拘束に正当性があったとしても、預金ではなく、不動産などの担保設定に変更できないかぐらいの交渉はするべきです。


◎ケースB 

『資金繰りのために定期預金を解約しようとしても、不動産の時価下落による担保不足を理由に、銀行が解約させてくれない。』


よっぽどの大会社ならさておき、中小企業ならば、その月の売掛金の入金額の範囲内だけで、常に、その月の買掛金・経費の支払いを済ませられるほど、そんな幸運な会社はまずないでしょう。

季節的・時期的な要因で売上が減少するときもあれば、取引先の都合で売掛金の回収が遅れることもあります。

一時的に大きな支出がたまたま重なるときもあるでしょう。

そんなときには、銀行に預けてある定期預金を満期前に解約して資金繰りに充てることは、どんな会社でもあり得ることです。


ところが、いざ定期預金を下ろすときになって、銀行に「その解約は待ってください」と拒絶されることがあります。

それを無視して強行に解約を主張すれば、「よっぽどこの会社は資金繰りが悪いのか」と経営不安を勘繰られるのではないかと経営者は懸念し、自分のポケットマネーや親戚などから借りてその場をしのぐ、ということもあるかもしれません。


そもそも、銀行が貸し手という強い立場を利用して融資に見合う、「にらみ預金」を強制することは不当行為です。

手形割引時に割引額の一部を預金させる「歩積」や、貸付時に貸出金額の一定割合を定期預金等で積ませる「両建」などが、にらみ預金の例です。


銀行が、にらみ預金を強制し、実質的な貸付金利を高めることは、優越的立場の濫用として、不公正な取引方法にあたるとされています。

旧大蔵省時代から、「歩積・両建預金の自粛」はもちろんのこと、「債務者の意思に反する不当預金拘束」についても、繰り返し通達を出し、銀行の自戒を求めています。


仮に、上記のような「にらみ預金」行為がなかったとしても、銀行が何らかの情報でその会社の経営見通しに不安を抱き、定期預金解約の申し出があったときにそれを拒絶する、ということは十分に考えられます。

しかし、例え定期預金であっても解約自由なのが原則であり、途中解約は可能としっかり約款に書いてあるはずです。


こ のケースの場合に会社が取るべき行動としては、銀行に対して、預金拘束は旧大蔵省通達で禁止されている行為であり、この定期預金が解約できなければ取引先 等に多大な損害を与え、ひいては当会社の信用を落とし、経営危機に瀕する旨を説明し、預金拘束を止めるように要求することです。


万が一の場合ですが、銀行による預金解約の引延ばしの結果、資金繰りに窮して会社が倒産に至ったとしましょう。

銀行が貸金の「期限の利益の喪失」として、債務不履行分と預金とを相殺する行為に出たならば、それは抜け駆け的な債権回収であり、立派な違法行為です。

損害賠償の対象にも考えられるので、預金拘束と会社が受けた損害との因果関係が証明できるように書類を整備しておき、顧問弁護士に依頼すべきです。

中小企業への融資・資金繰りについての支援策

経済産業省から平成23年度補正予算に盛り込まれる中小企業の融資関連項目が4月13日に発表されました。

民間の銀行などの中小企業向けの融資を政府が全額保証する制度や特別貸付制度が拡充されるようです。

「復興緊急保証」として、全額保証の限度額を従来の2億8000万円から倍増し、5億6000万円に引き上げられる模様。

政府系金融機関を通じた融資制度も新設される見込みです。

「復興特別貸付」として金利の引き下げや貸付限度額、据え置き期間が大幅に拡充されそうです。


また、東日本大震災も踏まえて、3月28日に中小企業庁より「中小企業向け資金繰り支援策ガイドブックver1 」がリリースされています。

大震災の影響で、事業所、工場等の主要な事業用資産に、倒壊・火災等の「直接的な被害を受けた事業者」に加えて、「間接的に被害を受けた事業者」についても、利用できる制度が掲載されています。

日本政策金融公庫のセーフティネット貸付の拡充

日本政策金融公庫(略称:日本公庫、旧通称:国金)は、東北地方太平洋沖地震の発生に伴って、4月1日付でセーフティネット貸付を拡充しました。

一定の要件に該当する中小・小規模企業に対し、利率引き下げ措置等を実施します。

東北地方太平洋沖地震に伴う計画停電の影響や福島県の原発問題に伴う風評被害などにより、中小企業の経営環境の悪化が懸念されることから、制度を拡充するものです。

【拡充内容】
(4月1日~9月30日までの適用です。)

1.一定の要件に該当する事業者は、融資後3年間は基準金利から最大3%引下げ

2.融資限度額:最大4億8,000万円から最大7億2,000万円に増額

3.融資期間(据置期間):
運転資金7年以内(2年以内)→8年以内(3年以内)
設備資金15年以内(2年以内)→15年以内(3年以内)


【金利引下げの要件とは?】

1.雇用の維持または雇用の拡大を図る場合:基準金利─0.2%

2.最近3ヶ月の売上、利益率等が減少するなど業績が特に悪化している場合:基準金利─0.2%

3.1及び2のいずれも該当する場合:基準金利─0.5%


◎ご注意
融資限度額、最大7億2,000万円は中小企業事業(旧中小公庫分)に関してであり、国民生活事業(旧国民公庫)は最大4,800万円ので、お間違えなく。

上記制度拡充に関しての日本政策金融公庫のホームページ。

なお、4月11日付での、公庫の東日本震災による被災者への支援体制についてはこちら

災害復旧貸付についてはこちら

【追記】
同公庫のホームページ上では書かれてないので詳しくはわかりませんが、私の地元の支店の融資担当者のお話では、今回の震災の影響による一時的な資金繰り悪化の手当ても、状況に応じて柔軟に対応するので、何でも相談してほしい、とのこと。

民間の銀行でいえば短期の手形貸付みたいな感じなのかな。
心強いですね。

青色申告について(法人・個人事業主)

今回は、創業や会社設立時によく迷われる方の多い、「青色申告」制度についてです。

ざっくり簡単に言えば、「青色申告」制度とは、一定の帳簿を揃えてきちんと記帳していれば、税金の申告の上で、そのご褒美として様々な特典がもらえますよ、ということです。


目次

1.青色申告の条件

2.青色申告のメリット

3.青色申告で注意すべき点


1.青色申告の条件

◎個人事業主の場合

青色申告をしようとする年の3月15日までに所轄の税務署長宛に承認申請書を提出し、承認を得なければなりません。
(その年1月16日以降に業務を開始した場合には、当該業務開始日から2ヶ月以内)

承認の条件としては、以下のとおり。
・不動産所得又は事業所得を生み出す事業を営んでいる。
・取引を正規の簿記の原則(複式簿記)により記帳している。
・その記帳に基づいて作成した貸借対照表、損益計算書を確定申告書に添付している。


◎法人の場合

青色申告をしようとする事業年度開始の日の前日までに、所轄の税務署長宛に承認申請書を提出し、承認を得なければなりません。
(新設第1期の場合は、法人設立の日以後3ヶ月を経過した日と当該事業年度終了の日とのいずれか早い日の前日まで)

承認の条件としては、一定の帳簿書類を備え付けて、これにその取引を記録し、所定の書類を作成し、それらを原則として7年間保存することです。


2.青色申告のメリット

◎個人事業主の場合

・青色申告特別控除65万円が認められる。
(前述の条件を満たさない青色申告者は、10万円の控除)
・青色申告者と生計を一にしている配偶者等の親族に対し、一定の条件で専従者給与が認められる。
・一括評価の貸倒引当金を計上できる。
・その年に生じた純損失を前年分の所得に繰戻できる。


◎法人の場合

・欠損金が生じた場合、翌期以降7年間繰越できる。
・その事業年度に生じた欠損金を前年度の所得に繰戻できる。

その他にも、試験研究費や教育訓練費、中小企業者の機械等を取得した場合などに法人税の特別控除など、数々の特典があります。


3.青色申告で注意すべき点

青色申告をするために注意すべき点は、何といっても、開始初年度の承認申請を出すタイミングでしょう。

青色申告をするためには、前述のように所定の期限までに承認申請をしなければならないのですが、個人事業の創業や会社設立の慌ただしい中で、その申請を忘れたまま期限が過ぎてしまい、最初の税務申告のときに青色申告のメリットを受けられないケースをよく目にします。

承認の条件となる帳簿書類の整備、書類の作成などは、普通に事業をやっていれば当たり前のことばかりですので、それほど心配は要りません。

初年度の青色承認申請の期限は、しっかりと忘れずにしておきましょう。

会社の役員の給与(その2)



今回は、以前のブログの続編として、会社設立時に悩むことの多い、会社の役員給与についてお伝えします。


目次

1.役員給与の損金算入の条件
2.役員の範囲
3.定期同額給与の条件
4.期中改定が認められる場合

1と2については、8月1日のブログでお伝えしました。

今日は3の「定期同額給与の条件」と4の「期中改定が認められる場合」についてお伝えします。



3.定期同額給与の条件


法人の役員給与として損金算入できるのは、以下の3パターンであると申し上げました。

A.定期同額給与
B.事前確定届出給与
C.利益連動給与


Bの「事前確定届出給与」もやってやれないことはないが、手続き・条件が面倒で、Cの「利益連動給与」にいたっては、中小企業では要件が厳しすぎて、採用は到底、無理です。

したがって、従来どおりの制度であるAの「定期同額給与」が相変わらず多くの中小企業で採用されてます。


では、「定期同額給与」とは、どういうことを指すのでしょうか。

定期同額給与とは、「その支給時期が1か月以下の一定の期間ごとである給与で、当該事業年度の各支給時期における支給額が同額である給与」ということです。

簡単に言えば、一月50万円を毎月支払う、というような給与形態のことです。


ところで、会社の資金繰り上、役員の給与を一時的に未払いにする、ということは中小企業ではよくありますよね。

今月7月は資金繰りが厳しいから、8月に7月分と8月分を合わせて支給する、というように。

これに関しては、法令の規定においては、「各支給時期における支給額」が役員給与として債務として確定されているならば、「支払った」金額ではなく、「支給すべき」金額が役員給与とされています。

つまり、必ずしも実際の支払いが要件とされるわけではなく、経理上で支給すべき時期・金額が明らかであるならば、「定期同額給与」として損金参入はOKです。



4.期中改定が認められる場合

定期同額給与でも、会計期間中の金額の改定は可能です。

それは、以下の3パターンに限られます。

A.通常改定
B.臨時改定事由による改定
C.業績悪化改定事由による改定


Aの「通常改定」とは、会計期間開始の日から3か月経過日までにする改定です。
株主総会、取締役会などで役員給与の金額改定が決議されることを想定しています。


Bの「臨時改定事由による改定」とは、役員の職制上の地位の変更、その役員の職務内容の重大な変更等をいっています。
例えば、代表取締役の急逝により取締役が代表取締役に就任し、職務内容に重大な変更が生じたケースや、組織再編に伴い今までの使用人兼務役員が専務取締役に昇格したケースなどです。

ただ、職制上の地位や職務内容の変更があれば、無条件に期中改定が認められるわけではありません。
そういう大きな変更は通常は会計期間開始後3カ月以内の株主総会等で決められるのが普通ですから、3カ月経過後に行われたやむを得ない事情が存在する大きな変更に限定されます。


Cの「業績悪化改定事由による改定」とは、法令によれば「経営の状態が著しく悪化したことその他これに類する理由」によるものです。

気をつけていただきたいのは、ここでいう経営悪化とは、単に会社の一時的な資金繰りが悪くなったとか、業績が目標値に達しなくなったとか、財務諸表の数値が悪化したとかのでは、理由にならないということです。

第三者である利害関係者(株主、債権者、取引先等)との関係上、以下のa、b、cのような事情がないと、「業績悪化改定事由による改定」が認められる、経営の著しい悪化とはいえません。

a.株主との関係上、業績や財務状況の悪化についての役員としての経営上の責任から役員給与を減額せざるを得ない場合。
b.取引銀行との間で行われる借入金返済のリスケジュール交渉において、役員給与を減額せざるを得ない場合。
c.取引先等の利害関係者からの信用を維持確保する必要から、経営状況の改善を図るための計画が策定され、これに役員給与の減額が盛り込まれた場合。

要は、利害関係者との関係上、役員給与の減額が必至、という具体的・客観的状況がないとダメだということです。



役員給与の期中改定に関しては、複数回の改定の是非とか、遡及増額の是非とか、ここではとても書ききれないほどの注意点がありますし、ここで述べているのはあくまでも一般論です。

個別的な疑問点やご不明な点は、お知り合いの税理士等にご相談されることをお勧めします。


会社の役員の給与(その1)

今回のブログは、会社の役員の給与(一般的に役員報酬とも言います。)についてです。

社長をはじめ、会社の役員の給与については、ホントによく、ご質問をいただきますね。

とくに会社を作ったばかりの創業時は、いくらで社長自身の給与を設定すればいいのか、おおいに迷うところですね。


役員の給与は、もちろん、会社の経費として認められますし、税金を計算する上でも損金として計上できます。

ただし、一般の従業員と違い、損金算入には厳しい条件があります。


目次

1.役員給与損金算入の条件
2.役員の範囲
3.定期同額給与の条件
4.期中改定が認められる場合


1.役員給与の損金算入の条件

平成18年4月1日以後に開始する事業年度においては、役員の給与として損金算入、つまり税金を計算する上で経費として認められるのは、以下の3つの形態です。
(平成18年以前との違いは文末の【注】を参照のこと。)

A.定期同額給与
B.事前確定届出給与
C.利益連動給与

現実的に、中小企業で役員給与として損金算入をしているのは、ほとんどAの「定期同額給与」なんです。
これは、定期的で、かつ同額で支払われている給与を損金算入するもので、‘役員報酬’という言い方で、8月分、9月分と毎月一定の金額を支払う形です。
基本的には、一般の従業員の固定給と同じ形式です。
(もちろん、役員の場合、残業代のようにその月によって臨時的に増えたり減ったりするものは認められないです。)


Bの「事前確定届出給与」とCの「利益連動給与」は、使い勝手が悪く、中小企業では一般的にはあまり行われてないのが現状です。

Bの「事前確定届出給与」は、毎月一定の役員給与以外の、賞与・ボーナス的なものです。
例えば、一般の従業員に6月の夏季賞与や12月の年末賞与として臨時的に支給されるものを指します。

「え?役員もボーナスOKなの?知り合いの会社経営者からそういうのは駄目だっって聞いたけど・・・」

そう思っている社長さんも多いと思いますが、法律的には、今はボーナスも損金算入はOKです。

ただ、その条件が厳しく、手続きが厄介なのです。

原則として、納税地の所轄の税務署に、株主総会等の決議の日から1ヶ月を経過する日までに、支給対象者の氏名・役職、支給時期、支給金額等を届け出なければなりません。

支給金額については、所得税の青色専従者給与のように、届け出た金額の範囲内なら損金算入OK、というものではありません。

例えば、とりあえず100 万円と届け出て、実際には40万円しか支給しなかった場合、40万円だけ損金算入OKというわけにはいかず、全額損金不算入なのです。



Cの「利益連動型給与」とは、これも簡単に言えば、会社の業績に応じて役員に支払うボーナス的なものです。

ただし、これも一般の中小企業には条件が厳しすぎて、縁遠いものです。

条件として主なものは以下のとおりです。

a.同族会社に該当しない法人であること。
b.会社法で定める報酬委員会が決定した、業務執行役員に対して支給するものであること。
c.算定方法がその事業年度の利益に関する指標(有価証券報告書に記載されるものに限る)を基礎とした客観的なものであること。
d.業務執行役員全てに支給すること。
e.利益に関する指標が確定した後1ヶ月以内に支払われ、または支払われる見込みであること。

ちなみにbの報酬委員会には、その法人の代表取締役、取締役、その親族らは委員であってはいけません。

どうですか。
株式上場しているような大企業しか使えない制度だということがお分かりになりましたよね。


したがって、法人の役員給与として損金算入できるのは、Aの「定期同額給与」は従来どおりOKで、Bの「事前確定届出給与」もやってやれないことはないが、手続き・条件が面倒ということになるでしょう。



2.役員の範囲

役員給与の対象となる役員の範囲は、おおむね次のとおりです。

a.取締役、代表取締役、監査役、会計参与、理事、理事長、代表理事、監事など登記上の会社の役員。
b.社長、副社長、専務、常務などの職制上の地位を有する人。
c.部長、課長、支店長、工場長、営業所長、支配人等の使用人としての地位も有する、いわゆる使用人兼務役員。
d.会長、相談役、顧問等で法人の経営に従事している人。
e.同族会社の使用人で、法人の経営に従事しており、かつ一定の株主グループに属している人。

dとeは法人税法上のみなし役員といわれるものです。
eの一定の株主グループの詳細は、ここでは割愛します。

簡単にいうと、税金を計算する上での役員給与とは、代表取締役、取締役として登記された人はもちろん、登記されていなくても実質的に会社の経営の中枢に関与している人のものも含まれるということです。



3の「定期同額給与の条件」と4の「期中改定が認められる場合」については、次回にお伝えします。



【注】
平成18年の税制改正以前の法人税法では、役員に対する給与のうち賞与および退職給与以外で、定期的に支給するものを報酬とし、過大部分や仮装経理部分を除き、損金算入とされていました。

すなわち、平成18年以前は、賞与など臨時的な給与は損金不算入とされ、退職給与等以外は税法上の役員賞与としては損金不算入とされていました。

しかし、税法改正により、平成18年4月1日以後に開始する事業年度においては、これまで報酬・賞与・退職給与の3区分に分けていた役員対する給与を、まとめて「役員給与」と表現するようになり、前述の3つの形態、すなわち定期同額給与、事前確定届出給与、利益連動給与として損金算入が認めれるようになりました。

会社設立後に必ずやるべきこと(その2)

以前のブログでは、会社設立後に忘れずに必ずやっておかなければならないことについてお伝えしました。


要は、以下の3点。これさえ気をつけていればいいのです。

1.会社設立後に役所に提出すべき書類を提出する。

2.保存すべき書類を失くさないでしっかり保存する。

3.決めるべき事を決め、実行する。



1については7月15日のブログにてお伝えしました。


今日は、2の「保存すべき書類を失くさないでしっかり保存する」と3の「決めるべき事を決め、実行する」についてです。

(今回も、個人事業ではなく、法人設立して創業という前提でお伝えします。)



2.保存すべき書類を失くさないでしっかり保存する。

会社を設立し事業を立ち上げると、モノやサービスを売ったり買ったりの、いわば最前線で顧客や仕入先を相手にする仕事だけでは済まされません。
経理や総務のようなバックヤード的な仕事も、誰かが責任を持ってこなさなければなりません。

もちろん、それらの仕事を社長一人で全てやらなければいけないということではなく、家族や従業員に任せられるなら、任せてもいいでしょう。
ただし、、要所は社長自身が押さえ、理解していなければいけません。

現実のところ、創業当初は時間的・金銭的にも余裕がなく、人に任せることができずに、社長自身が不慣れな経理や役所への提出書類の作成をしたりするケースがほとんどです。

会社設立という出来事は、一生に一回、あるかないかの大仕事で、そこで一番に困惑するのが、役所などへ提出しなければならない書類の多さでしょう。


実際、会社を設立すると、税務署や都道府県、市町村など、いろいろなところから書類が届き、何をすればいいのか、悩んでしまいます。

どんな書類をどこに提出するかについては、「1.会社設立後に役所に提出すべき書類を提出する。」で述べましたが、自分が書いて提出すべき書類の他にも、会社として保存すべき書類はいっぱいあります。

中には全く保存不要の書類もあるわけで、何を保存すべきで、何を捨ててもいいのか、判断に迷います。


そこで、お伝えしたいのは、以下の2点。
これさえやっておけば間違いありません。

A.自分が書いて役所に提出した書類は、必ず会社用の控えを取っておく。

B.ファイルを大量に用意し、届いた書類を片っ端から作成者(送り主)ごとにファイルする。


「A.自分が書いて役所に提出した書類は、必ず会社用の控えを取っておく。」
これは、けっこう怠っている人が多いです。

会社設立後に役所に提出すべき書類、例えば、会社設立の届出等を提出したのはいいが、会社側控えをとってないために、後で自分がどういう届出をしたのかわからない、というケースです。

決算を組むときになって、設立当初にどういう届出をしたのかわからないで困ることはよくあります。

基本的に、ハンコを押すような文書は、後で必要になりますから、コピーしておくことをお勧めします。


「B.ファイルを大量に用意し、届いた書類を片っ端から作成者(送り主)ごとにファイルする。」
これは、最初は無駄を承知の上で、何でもファイリングしていけば、いずれ事務仕事にも慣れて、何が必要で何が不要なものか、そのうちにわかる、ということです。

例えば、「○○税務署」「△△市」「××県」「ハローワーク」「社会保険事務所」などのラベルをファイルに貼り、来た書類を役所ごとに仕分けして、片っ端からファイリングしていきます。


ファイルや紙がいっぱいになって置き場に困るというなら、片っ端からスキャナーでスキャンしてパソコン上にファイリングしてもいいでしょう。

最近はウェブ上でファイル管理するストレージソフトの便利なものがありますので、これを利用してもいいでしょう。

(ちなみに私はEvernoteDropboxを使っています。) 

私の経験上ですが、分厚くてファイルできなかったり、こんな大量のページをスキャンするのはどうかな、と迷うような書類は、保存するほど重要なものではないと思います。

そういうことも、やっていくうちになんとなく、感覚的にわかってくるようになります。



3.決めるべき事を決め、実行する。

会社経営全般にいえることですが、勤め人とは違い、創業者は自分の仕事の責任は自分で負い、結果は創業者の身に全て降りかかります。

上司や同僚が助けてくれたり、怠けているといって叱ってくれたりはしません。
全ては自分で処理し、片付けなければなりません。
よっぽど自己管理がしっかりしていないと、事業そのものが傾くことになります。

サラリーマン時代とは違い、出社時間や就業規則に縛られず、自分の裁量で自由に時間とお金を使えるであることはいいことですが、その分、厳しい自己管理が求められます。


前置きが長くなりましたが、何が言いたいかというと、会社設立したばかりの社長の中には、決めることを決めて、役所に出さなければいけない書類を、いつまでたっても出さない方がけっこういるということです。

決めるべきことを決め、実行に移さない経営者は、必ずいつかはその代償を払うことになります。


具体的には、こういうことです。

・決算の締め日から2カ月以内には税務申告をし、会社に係る税金を税務署に納めなければなければいけません。

・社長自身を含め、従業員の給与の源泉所得税は、最低でも年に2回、7月と1月には税務署に納めなければいけません。

・毎年7月には健康保険・厚生年金の金額の基礎となる「被保険者報酬月額算定基礎届」を社会保険事務所に出さなければいけません。

・毎年7月には労災保険・雇用保険の「概算・確定保険料申告書」を労働局または労働基準監督署に提出・納付しなければなりません。


特に気を付けていただきたいのは、社長や従業員の給与に関してです。

社長自身の給与を月額いくらと決めないまま、会社にお金があるときに好きなだけ生活費として引き出している社長がけっこういます。

これではいけません。

社長をはじめ役員の給与が会社の経費となるためには、事前に月額何十万円と定額に定め、しかるべき書類を残しておく必要があります。

つまり、役員給与は、定期的で同額でないと、税金を計算する上での経費として認められないのです。


創業当初は社長の給与が一番大きな経費となることが多いですから、それが経費として認められないと、痛いですよね。

ところが、こういったことをしないまま、決算締め日から2カ月が迫ってくる頃になって、どうしたらいいものかと途方に暮れる方がいらっしゃいます。


会社を設立したら、社長をはじめ役員、従業員の給料を定め、しかるべき源泉所得税をちゃんと天引きしてください。

そしてしかるべき時期に税務署に納付するのです。

源泉所得税の納付が遅れると、加算税、つまり余計にかかる税金は大きいですよー。

創業者向けの新しい融資制度(日本政策金融公庫、旧・国金)

以前のこのブログで、日本政策金融公庫(旧・国金。以下、「公庫」と称します)の融資制度、借入れ申込みのときの注意点をお伝えしました。

公庫の融資制度について 、 借入れの申込み注意点


さて、今回お伝えするのは、今年2010年4月1日から始まった、公庫の創業者向けの新しい融資制度についてです。

この制度は、公庫の発表によれば、こう言っています。
「成長が見込まれるにもかかわらず、創業後当面の間の業況が厳しく、黒字化に至っていない創業者を支援するため、新規開業資金を拡充し、特別利率による低利の融資」。

この制度の特色は、売上がアップしていても決算が赤字の会社に対し、将来の業績回復を見越して、低利で融資するという姿勢ですね。

もう一つの特色は、融資後に公庫が実施するフォローアップ(財務や経営上の課題について相談に応じるもの)を受けることが条件となっていることです。



詳しい融資の条件は、以下のとおりです。

・対象者

事業開始後おおむね5年以内で、次のすべてに該当する場合。
1. 融資後3年以内に雇用の拡大を図ること。
2. 最近の決算期における売上高(または最近の売上高)が前期に比し10%以上増加している。
3. 最近の決算期において経常利益が赤字(個人の方は所得300 万円以下)であるが、ご融資後3年以内に黒字化(個人の方は所得300 万円超)が見込まれる。

(税務申告を終えていなかったり、創業後1年を経過していない場合は、対象とならない。)

・資金の使途
運転資金及び設備資金。

・融資限度額
7,200万円以内(うち運転資金は4,800万円以内)。

・返済期間
設備資金は15年以内(うち据置期間3年以内)。
運転資金は5年以内(うち据置期間6ヵ月以内)。

・利率(年利%)
1.75~3.6%。
(平成22 年4月7日時点。その時々で変動します。)

・取扱期間
平成24年3月31日まで。

・その他
申込に際しては「事業拡大計画書」を提出する必要がある。


公庫からの借入れに限らないことですが、会社の資金繰り改善は諦めないことが必須条件です。

以前に公庫へ融資申請に行って断られた方も、この制度を検討してみてはいかがでしょうか。

会社設立後に必ずやるべきこと(その1)

こんにちは。税理士の山内です。

私の事務所では、今から会社設立や創業を予定される方からのご相談をよくいただきます。

それと同じくらい多いのが、会社設立後や創業してから幾分経過した後からの、決算や税金、会社経営全般のご相談です。


そのような、起業・創業後の間もない方からのご相談をお受けする中で、「えー!今頃になっても、これをやってないのは、マズイよー。」ということがよくあります。

要するに、会社設立後に忘れずに必ずやっていなければいけないことを、やらないままで決算期を迎え、もう手遅れだ、ということが多いのです。


今回は、そんなことを中心にお伝えします。

(個人事業ではなく、法人として創業というケースで今回はお伝えします。)


やるべきことは、難しいことではありません。
おおまかに言えば、以下の3点さえ押さえていればいいのです。

1.会社設立後に役所に提出すべき書類を提出する。

2.保存すべき書類を失くさないでしっかり保存する。

3.決めるべき事を決め、実行する。



1.会社設立後に役所に提出すべき書類を提出する。

これについては、このブログに限らず、いろいろな本や解説書などで皆さんは事前に勉強しているので、大抵の方は、どういう書類をどこに出すかは、知っています。

ただ、創業前後は忙しいので、ついうっかり、書類を出すのを忘れていた、ということは多いです。

会社設立後は、以下の書類を必ず出してください。


・税務署に出すもの

a.法人設立届出書
b.青色申告の承認申請書
c.給与支払事務所の開設届出書
d.源泉所得税の納期の特例に承認に関する申請書

・都道府県および市町村に出すもの

e.法人設立届出書


さすがにaとeを出し忘れているケースは少ないですが、b、c、dを出していないケースは多いですね。


bの「青色申告の承認申請書」は、設立の日以後3ヶ月を経過した日と設立事業年度終了の日のうち、いずれか早い日の前日までに出さなければなりません。

簡単に言えば、7月1日に会社設立した場合、翌年5月や6月の末日を事業年度終了の日としているならば、会社設立から3か月以内、つまりその年の9月30日までに青色申告の承認申請書を出すべき。

同じく7月1日に会社設立していても、その年の7月31日や8月31日を事業年度終了の日としているならば、その事業年度終了の日までに出すべき。


青色申告について詳しいことはここでは書きませんが、申請したほうが絶対に有利ですので、提出期限までに出しましょう。

提出期限が過ぎてしまったら、その事業年度の税務申告は、青色申告ではできません。


cの「給与支払事務所の開設届出書」とdの「源泉所得税の納期の特例に承認に関する申請書」は給与に関する書類です。

「うちは従業員がいないから、そんなの必要ないよ。」といって、出さない人がいますが、とんでもない。

従業員がいなくても、社長自身の給与を出さなければ、社長自身が困るじゃないですか。

法人の場合、社長の生活費、お金の取り分は、会社からの給与としてしか支払えないのです。


このへんが個人事業とは違うところです。

個人事業時代は、給与という感覚ではなく、好きな時に好きなだけ、事業で稼いだお金を自分の生活費として引き出せていたかもしれませんが、法人の場合はそうはいきません。

つまり、少なくとも社長自身の給与は発生するのですから、cの「給与支払事務所の開設届出書」は絶対に必要。


dの「源泉所得税の納期の特例に承認に関する申請書」は、簡単に言えば、『うちは給与を支払う人数が少ないので、給与等に関する源泉所得税を毎月納付ではなく、半年に一回納付にさせてください』という書類。

給与から天引きする源泉所得税というのがあります。
これは住民税とは別の国税で、その月の給与支払額や扶養家族数に応じ、会社側が天引きし、原則、翌月10日までに税務署に納めなければなりません。

しかし、給与を支払う人数が常時10人未満の場合には、「源泉所得税の納期の特例に承認に関する申請書」を出せば、毎月納付ではなく、年に2回の納付が認められます。

この書類を出さなければ、例えば7月分給与にかかる源泉所得税は翌月8月10日までに、8月給与分は9月10日までに払いに行かねばならず、とっても手間がかかります。



その他、場合によっては、以下のものが税務署に提出することが必要なときもあります。

f.棚卸資産の評価方法の届出書
g.減価償却資産の償却方法の届出書
h.個人事業の廃業等の届出書
i.消費税に関する書類

fとgは、特異な業態の会社ではない限り、出す必要はないでしょう。
つまり、出さないでおいて原則通りの棚卸資産の評価、減価償却方法を行えばいいケースがほとんどです。

hについては、個人事業から法人成りした場合には必ず必要です。
廃業した日から1カ月以内に提出しなければなりません。

iについては、ほとんどのケースでは不要です。
しかし、資本金1000万円以上の場合や、あえて初年度から消費税の還付を見越して消費税の課税事業者になる場合には、それに応じた書類が必要。



また、法人の場合は個人事業とは違い、協会健保(政府管掌健康保険)と厚生年金保険に強制加入です。
従業員がいる場合には、労働保険(雇用保険と労災保険)の加入手続きが必要です。
ここでは詳しく述べませんが、社会保険事務所やハローワーク、労働基準監督署に提出する書類も必要ですから、お忘れなく。



1の「会社設立後に役所に提出すべき書類を提出する」についてはここまで。

2の「保存すべき書類を失くさないでしっかり保存する」と3の「決めるべき事を決め、実行する」は次回にお伝えいたします。


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創業するには法人か個人事業、どちらを選ぶ?

こんにちは。税理士の山内です。

今回は、創業・起業にあたり、法人と個人事業とどちらを選ぶかという問題についてお伝えします。


6月5日付けのブログ「会社設立のメリット・デメリット」でご説明しましたように、創業にあたっては、個人事業主でのスタート、法人でのスタート、それぞれにメリット・デメリットがあります。

6月5日のブログのアーカイブはこちらから。


肝心なのは、創業者それぞれが置かれている業種や状況、考え方によって判断すべきことで、一律的にどちらが有利とはいえないということです。

(どうしても迷っていならば、個人事業主として始めるほうが無難でしょう。)


ところがここにきて、少し状況が変化しつつあることをお伝えします。

ずばり、税金に限った話ですが、個人事業よりも法人のほうが、税金面でのメリットが(少しばかり)増えるかもしれません。


今日(7月7日)の新聞等の報道によれば、7月6日に菅直人首相が所得税の最高税率の引き上げの検討を示唆しました。

これは、所得の多い人ほど負担割合を大きくするという、所得税の累進性の強化を意味します。

課税所得が1800万円超の場合の税率40%が最高の税率なのですが、報道によれば、この最高税率40%の最高税率を引き上げるという案が浮上しています。

課税所得1800万円超の層だけを増税するわけには行きませんから、1800万円以下の層を含め、相対的に高所得層の税率をアップし、従来よりも税率の累進性を高くすることになるでしょう。
(あくまでも首相発言が実現されればの話ですが。)

この所得税の最高税率引き上げ案は、消費税の税率アップに伴う低所得者層への負担増の見返りという面もあるのでしょう。
(消費税は、低所得者ほど負担が多いという「逆進性」ある税制といわれています。)

一方で、法人税率の引き下げは、与野党を問わず、既定の路線となりつつあります。
菅首相の6日の発言でも、法人税率の引き下げを示唆しています。

法人税率に関しては、国際的な引き下げ競争にさらされているので、今後とも下がることはあっても、上がることはないでしょう。

(ただ、財政立直しのために止むに止まれず、見せかけ的に税率は触らず、課税ベースの見直しによって法人税収を大きくしようとする可能性はあり得ます。)


個人事業主の場合は、単純な話、売上から経費を差引いた利益から、扶養控除などのもろもろの所得控除を差引いた金額、それが課税所得となり、これに所得税率を掛けます。

ですから、所得税率のアップはストレートに個人事業主の懐に影響するわけです。


法人の場合は、売上げから経費を差引いて利益を計算するという点では同じですが、この経費の中には、法人から社長自身への役員報酬が含まれます。

この役員報酬は、社長から見れば給与所得で、所得税の対象となります。
ですから、所得税率のアップは法人の経営者にとって無関係とはいえません。

しかし、法人の場合は、会社の利益と、社長の役員報酬による所得とを両睨みして、うまく節税を図ろうと思えば可能です。

もし、前述のように、所得税の累進性が高くなり、法人税率が低いままならば、あえて社長への役員報酬は低くして所得税を少なくし、会社に利益を残して低い税率の法人税を払い、トータルでの節税を図るということ動きが加速されそうです。

(ただ、役員報酬は一般の従業員の給料と違い、年度の途中で役員報酬額を上げたり下げたり、勝手にはできません。役員報酬の変更は、しかるべき手続きとタイミングが必要です。)


一般的に、法人は、個人事業主に比べて、節税のためのオプション(選択肢)が多いといえます。

その上、前述のように、所得税の累進性アップ、法人税の引き下げが実現されれば、法人か個人事業かのメリット・デメリットの比較の上では、少なくとも税金面で、法人のメリットが少しばかり多くなるような気がします。


ただ、クドいことを繰り返しますが、事業経営においては、所得税・法人税だけを考えていればいいわけではなく、税金面では、他に消費税や地方税の均等割のこともあったり、税金以外の面では、例えば諸経費や事務処理負担のことなど、いろいろ考える必要があります。

法人化するかどうかの判断は、総合的・長期的視野で考えていただきたいです。

くれぐれも、所得税率が上がっただの、法人税率が下がっただの、そういうことだけで踊らされないでくださいね。

(なお、税制改正の方向性はそのときどきの政治・社会情勢で左右されるので、今の時点での税率引上げ・引下げは憶測に過ぎないことはいうまでもないでしょう。)

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税理士・山内司 / 山内会計事務所 【石川県金沢市】

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日本政策金融公庫(旧・国金)からの借入れの注意点

こんにちは。税理士の山内です。

前々回、6月17日のブログで、日本政策金融公庫(旧・国金のこと。以下、「公庫」と称します。)
の融資については、注意しなければいけない点があると書きました。

今回のブログは、その公庫借入れの注意点をお伝えします。


◎公庫からお金を借りるときの注意点

1.喧嘩をしない。

2.身だしなみに気をつける。

3.規則正しい生活をする。


中学生の夏休み前の校長先生の訓示じゃあるまいし、
そんなことわかっているよ、という声がきこえますが、
本気で書いてます。

創業者にとって、公庫への借入れ申込みは、
自立して自分のビジネスを起こしていく上での、最初の一歩です。

ビジネスの成功という長い道のりの旅立ちへの、最初の関門です。

ここで創業者としての資質が問われるわけです。

創業者としての基本がなっていないまま、旅立ってもロクなことはありません。

だからあえて、中学生並みの基本的なことが肝心なのです。

実際のところ、この基本的なことが欠けている創業者が、
たまにですが、います。


1.喧嘩をしない。

公庫の担当者と喧嘩してせっかくの融資がフイになったという話はたまに聞きます。

喧嘩とまではいかなくても、創業者側が公庫の言うことに不満を述べたとか、
向こうの言うことに納得がいかないから融資申込みを諦めたという話はよくあります。


よく考えてください。

世の中は常に、カネを出す方が立場が上なのです。

お金を借りる側は、貸してくれる人の言うことによく耳を傾け、
向こうの要求にできるだけ沿う行動を心がけなければいけません。

何を言いたいかというと、公庫側が求める書類の提出や質問には素直に実直に応じてください、
ということです。

具体的には、事業概要や事業計画、融資資金の使い道などの書類をしっかりと真面目に書き、
質問にはできるだけ詳細にありのまま答えるということです。


何でこんな面倒な書類をかかなければいけないのかとか、
何でこんな馬鹿げた質問に答えなければいけないのかとは、決して思わないでください。

向こうは、政府の信用をバックにした公的な資金を、何ら実績のない、
ちゃんと成り立つかどうかもわからない事業を今からやろうという人に貸すわけです。

慎重に、じっくりとその人物を見極める必要があるわけです。

だから、聞かれた側からいえばムッとくるような、事業計画の細かい点や、
創業者のプライベートなことも質問しなければいけません。

就職の面接官のように、わざと意地悪い質問をして、その人の反応を伺い、
ビジネス上のスキルがその人に備わっているかどうかを見ようとする、
そんな貸付担当者もいるかもしれません。


これは起業した後にもいえることですが、ビジネスをやっていく上で、
銀行など金融機関との付き合いは避けて通れません。

創業資金のことで腹を立てたり、言い争っているようでは、
これから先のビジネスの成功は無理でしょう。


2.身だしなみに気をつける。

先にも書きましたが、古今東西、人類の歴史上では常に、カネを出す人が、
カネを受け取る人よりも立場が上です。

立場の低い人が立場の高い人に会いに行くときは、
身だしなみを整えなければいけないのは、これも古今東西の共通です。


よく聞かれるのですが、「公庫に起業資金の相談をしに行くのだが、
スーツを着ていったほうがいいのでしょうか?」という質問をされます。

この質問の答えとしては、私は
「スーツを着ているかどうかは、融資審査の結果には関係ありません。
でも、少なくともマイナス要素にはならないでしょう。
あなたの服装・態度・言動が先方にどう思われるかどうかを考えていればいいです。」
と答えます。


決して私は、「公庫に借入れの申込みをするときはスーツにネクタイで行け。」
とは言いません。

しかし、立場が上の人に会いに行くときは、相手が自分をどう見るか、
を考えて行動しなければいけません。

少なくとも、相手に
「舐められたな、俺は。」
と思われるようなことは絶対にしてはいけません。


公庫の融資担当者は、昔の国民生活金融公庫というお堅い役所の難関の入社選抜を
勝ち抜いているエリートであると同時に、規律を重んじる金融機関の職員でもあります。

今のご時勢は夏場はクールビズというものがありますが、
基本的には金融機関はスーツとネクタイが仕事着なのです。


交渉相手はどういう人で、自分のことをどう見ているのか。

これも、起業したあとのビジネスの上では常に意識しなければいけないことです。


3.規則正しい生活をする。

今からそんなことを心掛けてどうするの?
と思うかもしれません。

そのとおりです。
今日から規則正しい生活を習慣づけたところで、
公庫の融資の審査には何の影響もありません。(笑)


何が言いたいかというと、どんなに事業計画書が完璧に書かれていようと、
どんなに素晴らしいビジネスプランであろうと、
創業者個人の資質や生活がきちんとしていないと、公庫はお金を貸さないということ。


具体的なことをいいます。

公庫は融資申込み者の個人の預金通帳を見せてくださいと、ほとんどの場合、言ってきます。

仕事や事業上で使っている預金ではなく、プライベートの、つまり生活上で使っている預金口座の通帳を
見せてくださいということです。

なぜ、そんなものを見たがるのか。

それは、預金通帳を見て、その人がだらしない生活を送っていないかどうかを知りたいのです。


もっと具体的に言いましょう。

ヘンなところから高利でお金を借りてないか。
アパート・マンション住まいなら、毎月ちゃんと家賃を払っているか。延滞したりしてないか。
電気・水道料金は規則正しく払っているか。
サラリーマンのはずなのに、勤務先以外の得体の知れないところからお金が入ってないか。
怪しいことにお金を使っていないか。

どうですか。これを読んで気になった人は、
一度、自分の預金通帳を眺めて見てください。


消し去ってしまいたいような忌まわしい過去のお金の動きは、
今さら通帳から消去することはできません。

でもどうしても、起業して自分でビジネスを興したいなら、今日からでも遅くありません。

毎日を真面目に、規則正しく、真剣に仕事に打ち込んでいれば、いつの日にか
そう遠くない日に公庫からお金を借りられるときがくるでしょう。


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税理士・山内司 / 山内会計事務所 【石川県金沢市】
〒 920-0993 金沢市下本多町6番丁40-1
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株式会社の組織設計(その2)

こんにちは。税理士の山内です。

昨日、本棚とCDラックの整理をしました。

といっても、WEB上の仮想的な本棚とCDラックです。

「ブクログ」というサービスで、簡単に言えば、自分が持っている本などを、
評価やコメントをつけてWEB上に本棚として並べ、公開するサービスです。

もちろん他人の本棚を見たり、コメントしたりもできます。

けっこう前から知られている有名なサービスですが、私は今回初めて使いました。

私は月に十数枚以上はCDを買い、本も手あたりしだい乱読するので、
自宅に置き場がなくて困っているのですが、
さらにもっと困るのは、以前に買って読んだり聞いた本やCDを、
何かの拍子にまた買ってしまうことです。

なので、WEB上で自分の本棚が管理できれば、二度買いはなくなるかなと。

ブクログの山内の本棚・CDラック 

この本棚サービスの面白いところは、自分は良いと思って高い評価を与えている本やCDが、
他の人は意外と低い評価だったり、その逆があったりというところ。

そういう、自分の思いと世間とのギャップを楽しむこともできます。

自宅にはまだブクログで管理してない本やCDがこの何十倍も置いてあり、
全てを管理しようと思ったら、まだまだ長い道のりです。


また余談が長くなりました。

さて、ここからが本題。


前前々回(6月8日)のブログで、株式会社の組織設計について、以下のように書きました。

・株主 一人でもOK。社長自身がその一人株主を兼ねてもいい。

・株主総会  必ず設置し、毎年開催することが必要。

・資本金  1円でもOK。

・取締役の人数  最低一人以上。

・取締役の任期  最長10年。

・取締役会  設置は任意。ただし、設置するには取締役が3人以上必要。

・監査役  設置は任意。ただし、取締役会を設置している場合は必ず一人は必要。

どのような形がいいかは、社長の意思や、協力してくれる人たちとの関係、
業種・業態などを勘案して、
司法書士や税理士などと相談して決めたほうがいいとも書きました。



ただ、私の個人的には、創業しようとするご本人が100%出資、
つまり資本金全額を出し、その本人が社長になり、一人取締となるターンをお勧めします。

配偶者や親など身内の方をもう一人の取締役に加えてもいいでしょう。


問題は、一緒に創業しようとしている親しい友人や、意気投合したビジネスパートナーを、
株主や取締役に入れるかどうかです。

その人が責任をもって常駐し、会社運営を一緒に行うという確約がある場合は別として、
社長の親族以外の人は、最初の段階では株主や取締役に入れないほうがいいでしょう。


人間は喧嘩する動物です。

創業当時は仲が良かったが、実際に一緒に会社運営しているうちに意見が
合わなくなって内輪揉めというケースは、ホントに多いです。


ある程度、会社が軌道に乗り、先が読めるようになってからビジネスパートナーにも
株を持ってもらったり、取締役に加わってもらっても遅くないのですから、
最初は身内で固めたほうがいいと思います。


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税理士・山内司 / 山内会計事務所 【石川県金沢市】
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プロフィール

会社設立サポートセンター金沢 代表・税理士 山内司

Author:会社設立サポートセンター金沢 代表・税理士 山内司
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1967年生まれ。47歳。
北陸税理士会金沢支部所属。

民間企業勤務の後に独立し、2002年(平成14年)に山内会計事務所。

事務所設立以来、数多くの起業希望者にセミナーや個別相談などでサポート。

事務所所在地:
石川県金沢市下本多町6-40-1
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